しかし、上記の論説で気になるのは、参議院選挙後、安倍総理は、憲法を改正し、自衛隊を改組して、中国を刺激し、日本の孤立化を招くのか、と問いかけていることです。改憲や自衛隊を国防軍とすることが、日米同盟の強化につながり、アジア太平洋の平和と安定に資するという視点が、全く欠けています。裏から言えば、将来、日本が日米同盟の強化に乗り出した際に、NYT紙は、中国の危惧を表明する立場に立つ惧れがあるということです。このようなNYT紙の姿勢の裏に中国からの働きかけのあることは想像に難くありません。
そう考えれば、安倍内閣の安全運転は一応成功したと考えるべきでしょう。さもなければ、中国が取りこんだメディア、言論界の総攻撃を受けた可能性がありますが、現状では、これ以上の反応は有り得ないと予想される意味で成功です。
そして、将来、安倍内閣が日米同盟強化の具体策に踏み出す時には、親中的な言論への対処策を十分に準備しておく必要があるでしょう。
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