食品の「無添加」表示に対するガイドラインを消費者庁が策定した。食の安全・安心に向けた取り組みと見えるが、本当の意味での「正しい情報」の提供には至っていない。「Wedge」2022年6月号に掲載されているWEDGE REPORT「広がる消費者の不安と誤解 食品表示改革を私物化するな」では、そこに欠かせない視点を提言しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。
スーパーに並ぶ食品のほとんどに添加物が使われている （AP/AFLO）
「八百屋に看板なし」と言う。野菜の品質は見ればわかるが、切り身肉は牛か豚かわかりにくい。表示の目的は仕様書すなわち説明であり、原材料、内容量、賞味期限などの義務化された記載が小さな字で並ぶ。他方、大きな字で書かれているのは国産、添加物不使用、遺伝子組換え不使用などだ。これも説明だが目的は宣伝と差別化である。見てもわからない商品は偽装の温床であり、「羊頭狗肉」は紀元前から行われ、アサリの産地偽装は記憶に新しい。
偽装は論外だが宣伝に誇張は必要であり、それが消費者に楽しみを与えている面もある。しかしどこまで許容されるのかは難しい線引きだ。多くはおいしさやお得感などメリットの誇張だが、逆に無添加、遺伝子組換え不使用などのゼロリスクの誇張もある。消費者庁はこのゼロリスク表示の規制に取り組んでおり、この3月末に無添加表示のガイドラインを策定した。
その内容とは、どの添加物を使用していないかわからない「無添加」表示や、通常は添加物を使用しない食品の「不使用」表示を禁止するものである。これまで使用した添加物の表示は義務付けていたものの、「不使用」表示の規制はなく、ガイドラインは虚偽や誤解を避けるごく常識的なものである。ただ、詳細は後述するが、ガイドラインが食の安全や商品への正しい知識の提供に寄与するかは甚だ疑問が残る。
