また、デンマークの電子政府政策は20年かけて段階的かつ強制的に導入されてきた。2001年から、4年ごとに「電子政府政策」が発表され、各政策では達成目標とマイルストーン（中間目標）が掲げられた。特筆すべきは、14年11月1日を区切りに、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を、半強制的に電子移行したことである。この間、国や地方自治体のデジタル化（第一・二次電子政府政策）を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業（第三次）へと浸透させ、段階的に基盤を整えてきたからこそ、最後に市民（第四次）へと電子化を広げることができたのである。
着実に積み上げていったデジタル化の成果
デジタル化の進捗は可視化され、誰でもオンラインでチェックすることが可能だ。政府はいつまでに何をやるべきか、あらゆるメディアや著名人を使い、戦略的な告知を徹底するなど、デジタル化を一般市民に浸透させるための工夫を凝らした。
さらに、各種行政手続きのデジタル化は、全てを一度に実施したわけではない。戦略的に対象となるサービスを選び、一歩一歩進めていった。例えば、……
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Wedge 2022年9月号より
漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる
コロナ禍を契機に社会のデジタルシフトが加速した。だが今や、その流れに取り残されつつあるのが行政だ。国の政策、デジタル庁、そして自治体のＤＸはどこに向かうべきか。デジタルが変える地域の未来。その具体的な“絵”を見せることが第一歩だ。
