【限定公開】20年かけて電子政府に デンマークから学べること

イラストレーション＝藤田 翔

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　高福祉国家、北欧の小国、きれいな街並み──。多くの日本人がデンマークに抱く印象はこのようなものではないだろうか。しかし、それだけではない。デンマークは国連がとりまとめる最新の電子政府指数で堂々の1位になるなど、世界でも高く評価されるデジタル先進国でもあるのだ（下図）。

デンマークは世界屈指のデジタル先進国である

（出所）スイスの国際経営開発研究所（IMD）『デジタル競争力ランキング2021』、 国連経済社会局『世界電子政府ランキング2020』、 早稲田大学電子政府・自治体研究所『世界デジタル政府ランキング2021』より引用
（注1）各ランキングで分析指標は異なるが、デンマークはいずれのランキングでも上位に名を連ねている
（注2）日本はIMDで28位、国連で14位、早稲田で9位にランクインしている 写真を拡大

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　現在デンマークでは、あらゆる行政手続きが電子化されており、市役所の窓口に行列ができることも、各種の申請手続きを紙で行うこともない。デジタル化の経緯を見ると、二つの特徴が見てとれる。一つは時間をかけて長期の目標を立てぶれずに実施したこと。もう一つは「強制力」を行使しデジタル改革を進めてきたことである。

　デンマークでは、住民の取得意思の有無にかかわらず、日本のマイナンバーにあたる個人番号（CPR）が強制的に付与されている。CPRは地方政府で導入された1924年から納税・医療・教育などあらゆる場面で利用されるようになり、今では銀行口座の開設や医療サービスの受領など、生活のあらゆる場面で不可欠なインフラとして根付いている。