2022年10月3日(月)

Wedge SPECIAL REPORT

2022年9月6日

»著者プロフィール
著者
閉じる

安岡美佳 (やすおか・みか)

デンマーク・ロスキレ大学 准教授

京都大学大学院情報学研究科修士、東京大学工学系先端学際工学専攻を経て、2009年にコペンハーゲンIT大学博士号取得。2005年より北欧(スウェーデン、デンマーク)在住。北欧研究所代表、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートのエクゼクティブアドバイザーなどを兼務。

 「Wedge」2022年9月号に掲載されている特集「漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる」記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先(Wedge Online Premium)にてご購入ください。
デジタル先進国デンマークは20年かけてデジタル化を進めてきた。北欧の小国から日本のデジタル改革のヒントを探る。
話し手・安岡美佳
聞き手/構成・編集部 鈴木賢太郎
イラストレーション=藤田 翔

 高福祉国家、北欧の小国、きれいな街並み──。多くの日本人がデンマークに抱く印象はこのようなものではないだろうか。しかし、それだけではない。デンマークは国連がとりまとめる最新の電子政府指数で堂々の1位になるなど、世界でも高く評価されるデジタル先進国でもあるのだ(下図)。

デンマークは世界屈指のデジタル先進国である

(出所)スイスの国際経営開発研究所(IMD)『デジタル競争力ランキング2021』、 国連経済社会局『世界電子政府ランキング2020』、 早稲田大学電子政府・自治体研究所『世界デジタル政府ランキング2021』より引用
(注1)各ランキングで分析指標は異なるが、デンマークはいずれのランキングでも上位に名を連ねている
(注2)日本はIMDで28位、国連で14位、早稲田で9位にランクインしている 写真を拡大

 現在デンマークでは、あらゆる行政手続きが電子化されており、市役所の窓口に行列ができることも、各種の申請手続きを紙で行うこともない。デジタル化の経緯を見ると、二つの特徴が見てとれる。一つは時間をかけて長期の目標を立てぶれずに実施したこと。もう一つは「強制力」を行使しデジタル改革を進めてきたことである。

 デンマークでは、住民の取得意思の有無にかかわらず、日本のマイナンバーにあたる個人番号(CPR)が強制的に付与されている。CPRは地方政府で導入された1924年から納税・医療・教育などあらゆる場面で利用されるようになり、今では銀行口座の開設や医療サービスの受領など、生活のあらゆる場面で不可欠なインフラとして根付いている。

新着記事

»もっと見る