泉房穂・前明石市長がこれだけは国民に伝えたいこと「日本にはまだまだ希望がある！社会は必ず変えられる」

　関係者が多く大変なことは承知の上だが、こうした明石市の取り組みは、国政や中央省庁に置き換えても、構図はまったく同じではないかと思う。

明石にできることは
他のまち、国にもできる

　私が市長に就任した当時、明石市は人口減少、財政赤字、駅前衰退の「三重苦」に直面していたが、その後、独自の子ども施策の効果もあり、今では11年連続人口増で、経済も好循環に入っている。財政赤字からも脱し、駅前も賑わいを取り戻している。12年間で、高齢者・障害者福祉にも注力してきた。

　明石市民は政治が変わったことで、まちも変わったことを実感した。私はこうしたリアリティーをもっともっと全国に広げたい。明石にできることは他のまち、いや、国でもできる。

　そのためには政治家はきちんと国民の方を向いて語るべきだ。国民は「聞く耳」を持っているし、「分かる心」もある。国民のために本気でやることを自らの「言葉」で語れば、お金がなくたって、選挙にも勝てる。まだまだこの世の中は捨てたもんじゃない。

Wedge　2024年2月号より

• 2024年2月号の詳しい内容はこちら
• Amazonでの購入はこちら
• 楽天ブックスでの購入はこちら
• 紀伊國屋での購入はこちら
• hontoでの購入はこちら

霞が関の危機は日本の危機 官僚制再生に必要なこと

かつては「エリート」の象徴だった霞が関の官僚はいまや「ブラック」の象徴になってしまった。官僚たちが疲弊し、本来の能力を発揮できなければ、日本の行政機能は低下し、内政・外交にも大きな影響が出る。霞が関の危機は官僚だけが変われば克服できるものではない。政治家も国民も当事者だ。激動の時代、官僚制再生に必要な処方箋を示そう。