米ソーシャルメディア大手のメタで、食事クーポン支給制度を悪用し、歯磨き粉や洗濯洗剤をクーポンで買っていた従業員らが解雇されたと、メディアなどで報じられている。
メタの従業員は、昼食と夕食用に各25ドル（約3700円）、朝食用に20ドル（約3000円）のクーポンが会社から支給される。これらは、米フードデリバリー「グラブハブ」での注文に利用することが想定されているとされる。
メタで働いているという人々の話では、問題とされた制度悪用には、クーポンを別の人に譲ったり、予算をオーバーしたりしたことも含まれているという。
従業員を解雇する前に、メタがどの程度の警告をしていたのかは、説明が分かれている。メタは、インスタグラム、フェイスブック、ワッツアップを保有する企業。
これとは別に、メタは各事業で人員削減をしたと報じられている。メタにはコメントを求めている。
30人以上解雇されたとの話も
解雇については、英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。匿名のオンライン掲示板「ブラインド」には、同紙の記事の内容を裏付けるような投稿が見られる。
ある投稿者は、先週30人以上が解雇されたとし、クーポンを「食品以外のもの」に使ったり、「他の人に分け与えたり、予算を超えたり」したのが理由だとしている。
「食品以外のもの」の例としては、歯磨き粉、歯ブラシ、ワイングラスなどを挙げている。
この投稿者によると、「それらの人々はやめるよう警告され、ほとんどはやめたが、それでもやめてから3カ月後に解雇された」という。
投稿者の中には、従業員らが警告を受けていたとする人もいたが、警告はなかったと書く人もいた。
広範囲で人員削減
メタはまた、ワッツアップ、インスタグラム、リアリティ・ラブスで人員削減を行ったと報じられている。リアリティ・ラブスは、ヘッドセット「オキュラス」を担当するバーチャルリアリティー事業。
メタの元セキュリティー・エンジニアのジェーン・マンチュン・ウォン氏は16日、広範な人員削減の一環で職を失ったとX（旧ツイッター）に書き込んだ。
ウォン氏は2022年に米誌フォーブスの「30歳以下の30人」に選ばれ、1年ほど前にソフトウエア・エンジニアとしてメタに採用された。
この人員削減については、米テクノロジー系ニュースサイトのヴァージが最初に報じた。メタの広報担当は記事の中で、「メタのいくつかのチームは、リソースを長期的な戦略目標やロケーション戦略と合わせるため、変更を行っている」と説明。
「これには、いくつかのチームを別の場所に移し、一部の従業員を別の職務に移すことが含まれる。職務が廃止される場合は、影響を受ける従業員が他の機会を見つけられるよう、会社として努力している」とした。
