参加を避ける企業も出てくるか
中国には、双方の信頼が必要な「振り込み用紙」などは存在せず、多くはアリペイなどの決済機能か、クレジットカード払いだ。販売側と消費者が、代金の件で直接やりとりをしなくて済む。
そのため、消費者が騙される機会は減っているが、企業側にとっては、せっかくダブルイレブンで売り上げても、返品の山になる可能性が高くなり、今後、体力のない企業は、ダブルイレブンというビッグイベントをあえて避ける可能性も出てくるかもしれない。着実に売れる商品ならば、何も、このお祭り騒ぎの時期に販売しなくてもいいからだ。
すでに、一部のネット通販関係者の間では「消費者に飽きられてきたダブルイレブンは、その役割をそろそろ終えつつあるのではないか。今後は、一般の秋のセールという位置づけにシフトしていくか、あるいは、形態を変えていかないと、販売側やデリバリー配達員の負担だけが増加し、疲弊していくのではないかと思う」と語っている。
