今後のユニクロの中国事業
むろん、これは筆者が取材した人の話に過ぎず、実際には多様な意見があると思われるし、SNS上ではとくに「愛国心」を持ち出して欧米への怒りを爆発させたり、炎上したりすることがしばしば起きている。だが、海外（とくに欧米諸国）から厳しい目で見られている国内問題について、強く意識したり、反発したりしている人ばかりではなく、無関心の人もいることは確かだ。
今後、柳井氏の発言が、ユニクロの中国での販売にどのような影響があるのかは未知数だ。ただ、ファーストリテイリングの24年8月期の連結売上高のうち、中国事業は6770億円と全体の22％を占めており、海外では中国事業の売上高が最も大きい。
現在、中国の小売業界は全体的に厳しい状況であることは確かで、ユニクロにとっても厳しい。しかし、柳井氏は「中国の重要性は変わらない」と発言しており、今後も中国市場でビジネスを展開していくことに変わりはないだろう。
