フォーエバー21の店舗入り口
米ファストファッション大手「フォーエバー21」の運営会社は16日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。アメリカでの事業終了の可能性が高まっている。
同社は声明で、アメリカ国内の店舗とウェブサイトが「事業整理のプロセスを開始する」と説明。営業は続けると述べた。
フォーエバー21はかつて世界中の若い女性に人気があったが、価格上昇とオンラインショッピングの人気の高まりにより、店舗への顧客誘致に苦戦している。
同社は2019年に初めて破産保護を申請。日本やヨーロッパから撤退した。この時には、最終的に投資家グループが合弁企業を通じて買収した（日本には2023年に再上陸した）。
ブラッド・セル最高経営責任者（CEO）は声明で、「外国のファストファッション企業との競争、価格の上昇、そして主要顧客に影響を与える経済的課題により、持続可能な道を見つけることができなかった」と述べた。
同社は店舗での清算セールを実施するとともに、一部またはすべての資産を、裁判所の監督下で売却する予定だとしている。
一方で、「売却が成功した場合には、事業の完全な整理から転換する可能性がある」としている。
連邦破産法11条の適用を申請すると、債務の弁済が延期され、債務の再編や事業売却などを図る時間が与えられる。
一方、フォーエバー21のアメリカ国外の店舗とオンライン・プラットフォームは、他のライセンス保有者によって運営されているため、この申請の影響を受けないという。
フォーエバー21は1984年、韓国移民の創業者によってロサンゼルスで設立された。
以後数十年間、安価でトレンディーな衣服やアクセサリーは若者の間で人気を集め、ザラやH&Mといったファストファッション大手と競合するようになった。
2016年のピーク時には世界各地に800店舗を構え、そのうち500店舗がアメリカにあった。
