これ以降、朝日新聞からは＜福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」＞＜汚染水、近づく限界海洋放出には強い抵抗感＞など、処理水を堂々と汚染水と混同させる報道が続く。Xにおける朝日新聞公式アカウントを見ると18年～19年には「処理水」表記を含む投稿が無く、汚染水・処理途上水と混同させ報道していたと言える。
その後、処理水と汚染水との混同報道に東京新聞や他メディアや言論人、政治家などが追随した。20年にはALPS処理水に対し、各紙から「汚染処理水」「処理済み汚染水」「放射能汚染水」などの造語が乱立。この年、中国人民網が朝日新聞発の造語を利用する形で、初めてALPS処理水を「汚染水」と混同させる報道を行った。
処理土でも繰り返されるマッチポンプ・クレイム
両紙を見ると、処理土についても、同様にマッチポンプ・クレイム的な動きが見られている。まず処理水問題とも時期の重なっていた21年９月、朝日新聞は「『風評加害者』って誰？汚染土利用に漂う不安な空気」と題した記事で、「福島産であることを理由に買わないと、いつか『加害者』と呼ばれてしまうのか？いやな空気を感じた」と書いた。
この記事は処理土を「汚染土」と書いただけでなく、当時頻繁に使われはじめた「風評加害」という用語・用法の誤った定義を広めるものだった。
「風評加害」とは「福島産であることを理由に買わないこと」では全く無い。事実に反した流言飛語の拡散、科学的知見の無視や結論が出ている議論の不当な蒸し返し、正確な事実の伝達妨害などによる印象操作や不安の煽動、恣意的アジェンダセッティングを指す。（林2024『風評加害』という概念はいかに誕生し発展してきたのか ──何が風評を発生温存させてきたのか──東日本大震災・原子力災害 第２回 学術研究集会）
さらに24年4月21日付「アナザーノート『総代で卒業の被災者』その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」では、双葉郡大熊町の花壇に花を植えるイベントで処理土が使われ、それらが「結局、地元が合意するという結論があって、それに自分達が利用されていた。気持ち悪かった」「『茶番』に気付いた」と報じた。
ところが実際にはイベントで処理土は使われていなかった。さらに裏取りが不明瞭かつ実態と乖離した不自然な当事者の論調もあったため、著者は朝日新聞に取材するべく質問書を送った。朝日新聞は処理土の使用に関しては記事内容を訂正したものの、個別の質問に対しては「まとめて回答します」と具体的・核心的な回答を避けた。（「朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした『不安な空気』を創っては拡散する『風評加害者』の正体」（現代ビジネス 2024年６月23日））
一方の東京新聞も、「除染土の再利用『粉じんが飛び、内部被ばくする可能性』指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会」（2024年12月17日付）と不安を煽り、今年になってからは「行き場がないよ『核のごみ』…汚染土だけじゃない『中間貯蔵問題』 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫」（2025年１月20日付）「汚染土『再利用』理解してほしい？ 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ」（2025年2月15日付）「除染で出た膨大な汚染土はどこへ行く？ 『全国への拡散』でも「約束破りの現状放置」でもない道はあるのか」（2025年３月11日付）「原発事故の除染で出た『汚染土』まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて」（2025年３月12日付）など、「汚染土」と表記し、再生利用に反対する論調を打ち出している。
