日本の医療が崩壊の危機に瀕している。国民皆保険制度により私たちは「いつでも、誰でも、どこでも」安心して医療を受けることができるようになった。一方、全国各地で医師の偏在が起こり、経営状況の悪化から病院の統廃合が進むなど、従来通りの医療提供体制を持続させることが困難な時代になりつつある。日本の医療は誰のものか──。今こそ、真剣に考えたい。
「唯一頼りにしていた病院であり、いつまでも守ってほしかった」「診療記録が統合先の病院にきちんと引き継がれるのか不安だ」「時間をかけて信頼関係を構築してきた先生や看護師さんと離れてしまうのは非常につらい」──。
兵庫県にある市立伊丹病院と統合し、新病院の設立を予定していた近畿中央病院（近中病院）は、来年３月で診療休止することを決定した。診療休止から新病院開院までは、主に市立伊丹病院が患者を受け入れる。７月13日に行われた住民説明会には約190人が訪れ、不安の声や質問が相次ぎ、気づくと終了予定時刻を大幅に超過していた。
今、病院の経営が窮地に立たされている。「全国の病院の約７割が赤字」という報道を目にした読者も少なくないだろう。都市部の医療機関勤務を志望する医師の増加や一部診療科への集中、さらに医師の働き方改革で時間外労働に上限が設定されたことも相まって、必要な地域や診療科において医師が足りない状況が生まれ、多くの病院で医療提供体制の維持が困難になりつつある。
冒頭の新病院は、今秋開院の予定が2027年度後半にずれ込んだ。建設工事の入札不調が二度続いたことや、開院予定地の自然由来成分による土壌汚染により対策工事が必要になったことが主な要因だ。
地方の中核病院として長らく地域住民の健康を守ってきた近中病院だが、施設の老朽化が著しい。だが、年間10億円以上の赤字を抱える状況と建設費高騰により、改修工事を行う余裕はなく、新病院開院まで診療継続を目指していたが「診療休止」という苦渋の選択を迫られた。
