いわゆる「グレーゾーン」の問題は、自衛権に関する最も難しい部分である。国際テロリズム、邦人救出、サイバー攻撃、非国家主体（暴徒など）による離島襲撃といった「武力攻撃に至らない武力の行使」にいかに対応するかが問われる。「低水準紛争状態」（国境付近の小競り合い、テロ活動など）であっても、それが繰り返し行われて集積すれば、「武力攻撃」とみなされて自衛権の発動が正当化される場合もある（集積理論）。
自衛権で対応できない場合は、国内法に基づく「法執行活動」として対応することになる。
いずれにせよ、こうした国内法の整備をしておくことは、それ自体、国際法上、一定の対抗力を生み、ひいてはそれが諸外国に対する抑止力となりうることに注目しなければならない。逆に、そうした努力を怠れば、国際法関係において、日本は無防備となり、野心を抱く外国に、つけいる隙を与えることにもなりかねない。安全保障の分野においては、万全の国内法体制を整えることこそ、軍備を整える以上に、重要なことなのである。
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