もう一つの目玉は、空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の中東初進出だ。T-50B練習機 ９機と将兵約120人が約１万1000キロを飛行してリヤドに展開し、サウジ空軍の「サウディ・ホークス」との合同飛行や24種の高難度機動を含む単独アクロバットを連日披露して喝采を浴びた。海外エアショーで初公開の「ムクゲ」機動では五弁の花びらを空に描き、韓国の国花を中東の空に咲かせた。
韓国の防衛産業は今、兵器単体の輸出から教育訓練や整備支援までを組み込んだ「パッケージ」販売の段階に移りつつある。WDS 2026はその戦略を凝縮した舞台だったと言える。
非常戒厳に関する聖域なき追及
安圭伯長官は２月12日、「12・3違法戒厳」への軍の関与について調査結果を発表した。国防部が昨年設置した「憲法尊重タクスフォース（TF）」が６カ月にわたり、120人以上を投入して高位将官を含む860余名を調査してきた。
その結果、戒厳に直接・間接的に関わった軍人180人以上を特定。114人を捜査に付し、35人に重懲戒処分を科した。さらに将官３人と大佐５人の計８人を内乱関連の容疑でソウル中央地裁に起訴した。
動員兵力は約1600人と推定され、国会、中央選挙管理委員会、民主党本部などへの出動が確認された。情報司令部が選管占拠を事前に謀議していた事実や、防諜司令部が主要人物の逮捕班を運営し拘禁施設を確保していた実態も明らかになった。安長官は同日、現職の陸軍地上作戦司令官についても戒厳関与の疑惑を理由に職務排除と捜査依頼を公表し、聖域なき追及の姿勢を示している。
この発表に先立つ９日には、軍事裁判所法の改正で内乱罪の捜査権が防諜司令部から軍事警察に移管されたことを受け、国防部調査本部の下に３個捜査隊、約30人からなる「内乱担当捜査本部」が発足している。特検や既存のTFが解明できなかった部分、とりわけ機密を扱う防諜司令部や情報司令部の関与を追及するという。
