経済面での〝不自由〟に備えを
そんな香港に日本はどうするべきか？ 黎氏に関して木原稔官房長官は「香港が享受してきた民主的・安定的な発展の基礎となる言論の自由や結社、集会の自由にもたらす影響などについて重大な懸念を持っている」と述べたが、発言を続けることは大事だ。
また「中国や香港当局に対し、市民の権利や自由が尊重されるよう求め、国際社会と緊密に連携して強く働きかけを行っていく」とも話した。日本単独で行動しても、中国や香港が変わることはないので、他国を巻き込んで対応していくのがベストだろう。
ビジネスにおいては、飲食などの日系企業が今でも香港に進出しており、経済面でのつながりは、それほど変わっていない。ただし、政治面で変わったということを認識する必要はある。少なくとも事業継続計画（BCP）は策定しておきたい。
香港では、経済面においてはコモン・ローの精神が生きており、進出している世界的な企業に悪影響は出ていない。しかし、将来、経済面において司法判断が政治色を帯びた時、国際都市としての香港の立場は一気に低下するだろう。
