北朝鮮、ウクライナ、台湾海峡と不確実性が重なる今、各国の国防当局者が膝を突き合わせるこの場の重みは年々増している。
K防衛産業の攻勢を支える土台づくり
韓国政府は6月初め、防衛産業の競争力を底上げするための法整備と省庁横断の協議を相次いで進めた。注目を集めたのは「国防半導体育成および支援に関する法律」の議決と、国防部・産業通商部が共同で主宰した「第12回防衛産業発展協議会」だ。
国防半導体法は25年2月に国会国防委員長が代表発議し、26年5月に国会本会議で可決された。これを受けて6月2日の国務会議（閣議に相当）で公布のための審議・議決が行われ、6月中の公布などの手続きを経て、早ければ今年中に施行される。
AI時代の核心戦略資産と位置付けられた国防半導体について、開発・製造能力を急ぎ確保し、産業エコシステムを整えるための土台となる法律だ。具体的には、国防半導体発展基本計画の策定、特化したR&D事業や信頼性試験・認証体系の構築、研究開発で確保した半導体の優先購買、武器体系への適用負担を和らげるための遅延賠償金の減免、国内産業育成のための事業者指定などを盛り込む。
続く4日には国防部と産業通商部が共同で、第12回防衛産業発展協議会を開催した。安圭伯国防部長官と金正官産業部長官が主宰し、外交部、中小ベンチャー企業部、防衛事業庁、宇宙航空庁、国防科学研究所、輸出入銀行など関係機関が顔をそろえた。議題は8件にのぼり、26年の防衛産業輸出推進計画、民間産業協力のシステム化、防衛産業展示会の支援、民軍兼用ドローンの安定的獲得、国防AI大転換（国防AX）のための部処間協力、購買国への後続軍需支援強化を盛り込んだ「国防輸出支援推進戦略」、先端航空エンジンの共同開発などが並ぶ。
法整備と省庁協議の両輪で「K防衛産業」を支える布陣が、いよいよ整いつつある。
