韓国陸軍は人事政策の抜本的な改革のため「下士官総合発展4.0」を公表した。長期勤務が容易になりライフプランが立てやすくなるなどメリットが目白押しだが、計画が成就するか否かは予算次第で不透明だ。そして6月25日には朝鮮戦争勃発から76周年を迎えた。戦争の傷跡はいまだ癒えておらず、毎年のように遺骨が収拾される。
韓国軍の〝起死回生策〟
韓国陸軍は６月19日、下士官人事制度の抜本改革案「下士官総合発展4.0」を公表した。狙いは明快で、志願者の減少と熟練層の流出で揺らぐ「軍の屋台骨」をいかに立て直すか。
下士官不足の危機は数字が如実に物語っている。陸軍下士官の充員率は2020年の95%から24年には42%へ急落し、募集定員8100人に対して任官者は3400人にとどまった。競争率も19年の4.9対1から1.8対１へ下がった。当局はこの原因は待遇にあると分析している。
徴兵で集められた兵の月給が約205万（約21万円）ウォンまで上がり、初任の少尉や下士（伍長相当）とほとんど差がなくなった。責任は重いのに報われないという不満が希望退役を押し上げ、下士が上士（１等軍曹相当）より少ない「逆転」まで生じた。
下士官の義務服務期間は短期が４年、長期が７年だが、下士官総合発展4.0はこの長期への早期転換を軸に据えるもので、これによってライフプランが立てやすくなる。任官直後に長期を保証する比率を今年20%から50%へ引き上げ、28年には欠格事由がなければ希望者全員を長期へ転換する。
