他方、AI企業には、グーグルやメタ等大企業のほか、これから競争に参加せんとする新進のスタートアップ、さらにその間にある恐らくアルトマンのオープンAIやアンソロピックなど発展を始めた企業がある。これらの企業はそれぞれの思惑を持つ。今から競争に入るスタートアップは、政府介入に強く反対している。
社説は、オープンAIは、米政府あるいは政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）への株式の5%付与を検討しているという。アルトマンは、アラスカ州民ファンド（正式名称は「アラスカ永久ファンド」）の如きものを想定しているといわれる。
サム・アルトマンの６つの主張
政府の経済への介入は、必要最小限にすべきだ。それに、今の米政権の動きを見ると政府がいつも賢いとは限らない。当然ながら、企業や市場は、過度な介入や政策は望まない。
さらに、米政府の介入は、日本等その他の国にも直接影響する。国際的な一定の基準も必要になる。６月のエビアン主要7カ国首脳会議（G7サミット）でも議論された。
なお、サム・アルトマンは、７月２日付けフィナンシャル・タイムズ紙に「AIを全ての者にとって安全にする方法」と題する記事を寄稿している。その中で、①必要な基準設定のための米主導の国際フォーラムを立ち上げるべきだ、②AIは巨大な利益をもたらす、しかし同時に重大な危険もある、③安全性の評価を標準化する必要がある、④国際協力が不可欠である、一国だけでは対処できない（航空協力や原子力協力などの例）、⑤規制は必要だが、イノベーションは企業がする、⑥AIは民主的な政府が主導すべき等と主張している。
