ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのウィリアム・ガルストンが９月８日付けの論説で、9.11以降、米国は四半世紀にわたり一連の過ちを犯し続けており、外交政策の早急な軌道修正を必要としている、と論じている。要旨は次の通り。
9.11が国を変えたという米国人の認識は過去20年間（9.11から今年でちょうど25年）で着実に高まっており、アフガニスタンとイラクでの長期にわたる戦争がこれに大きく関与していると考えるのが妥当だろう。米国人は当初これらの軍事介入を支持していたものの、戦争が終わる何年も前からその支持は冷めていた。
これらの紛争に従軍した退役軍人もまた、他の米国人と同様に否定的な感情を抱いており、戦争を開始・主導・長期化させた当局者に対する反発の土壌が作られた。
多くの米国人は、9.11以降、世界の舞台における米国の力と影響力が低下したと考えており、テロ攻撃への対応――特にアフガニスタンとイラクでの戦争に踏み切った決断――がその衰退に寄与したと見ている。むしろ、こうした評価は9.11がもたらした負の影響を過小評価していると言える。 当時、米国は冷戦後の覇権の絶頂期にあったが、この同時多発テロへの対応は、米国の地位を一歩一歩低下させるプロセスの始まりとなったのだ。
国内に目を向ければ、減税を行いながら中東で巨額の戦費を要する戦争を遂行するという決定は、それまでの10年間でようやく確立された財政規律を崩壊させた。米国が最後に均衡予算を達成した会計年度が2001年9月30日に終わったのは、決して偶然ではない。
それ以来、米国は「国家のクレジットカード」を使って戦争（やその他の多くの支出）の費用を賄ってきた。その結果、国内外で国力を弱めるような債務の蓄積を招いており、こうした状況を無期限に続けることは不可能である。
