以上のように、費用負担の上限もなく、導入実績に基づいた制度改廃もできない法律になっているため、結果として費用負担が急増し、根本的な対処が打てない状況が続いている。
2012年7月から今年6月末までにエネ庁に認定された再エネ設備は7178万kWに達している。このすべてが運転開始（運開）すれば総発電量に占める再エネ割合は、現状の約12％から約20％に達する。また認定量の内訳をみると、10kW以上の非住宅用の太陽光発電がその9割を占めている。
今後の賦課金水準は、これら認定設備のうち実際に運開する設備量に依存するが、仮にこのすべてが運開した場合、賦課金単価は3.12円/kWh、年間2.7兆円、これは標準家庭1カ月の負担額で935円に相当する（図1）。非住宅用太陽光発電が年間800万kW程度ずつ運開すれば、21年度頃にこの水準に達する。これは14年度の実績値の4.2倍、エネ庁による20年度推計の約3倍に達する水準である。
また、買取期間は10～20年間続くため総額50兆円を超える国民負担による売電収入を再エネ発電事業者に既に保証してしまったことを意味する。もちろん認定取り消し等の理由により、認定のすべてが運開するとは考えにくいが、仮にその半分が運開するとしても、エネ庁推計を1.5倍も上回ることになる。
以上のFITによる導入効果と費用はどのように評価できるだろうか。結論としては公共政策としての費用対効果は極めて悪い。FIT導入以前に実施されていたRPS制度における再エネ１kWhあたりの補助単価は5.8円（10年度）だったが、FITでは同27円となっており、4倍以上も悪化している。また1トンのCO2を減らすのに約5万～8万円（13年度実績値）もかかる非常に高価な温暖化対策である。我が国のFITがこのように費用対効果が悪い理由は、修正法案に効率性の観点が欠落し、他の再エネ電源と比べてももっとも割高な太陽光に認定と導入が集中していることにある。
現状は大けが 早急に止血せよ
今や他国の経験から学ぶという段階ではなく、我が国独自の制度欠陥を早急に是正することが必要である。まずは、この異常事態を止めるため、太陽光に対するFITの認定を一時的に停止すべきである。さもなければ、今後も認定が急増し、今年度末までにはさらに数十兆円の国民負担が上乗せされかねない。これは到底看過できない。現状は大けがをした状態であり、まずは血を止めなければならない。その上で、制度の欠陥をよく点検し、修正を施した上で再開すべきである。
具体的には、既に認定された設備に対して、より一層の厳格な認定審査と取消の実施が不可欠である。
同時に、非住宅用太陽光の買取価格を大幅に切り下げるか、導入量に上限を設定し、買取価格の適用時期を現行の認定時点から、ドイツ等と同様に運転開始時点に変更すべきだ。
我が国の見直しに向けた第1の改善点は、導入上限を設定し、費用負担をコントロールすることだ。そもそも、FITの買取価格は、再エネ電源別にコストを評価し、そこに利潤を加えて算出するため、上限を設定しない。しかし、急激な太陽光のコスト低下を反映できずに、高すぎる買取価格が設定されたため、費用負担が膨らんだ。そこで、年間導入量あるいは買取総額を上限とし、費用負担の抑制を試みている。
第2は、上限の設定基準として、導入目標を用いることだ。短期的な導入急増は費用負担だけでなく、系統整備が間に合わない等のデメリットが生ずる。例えば、日本の太陽光発電導入目標は20年度累積2800万kWに対して、3月末までに1431万kWが導入されている。つまり、今年度以降、毎年約200万kWの導入で目標が達成できる。毎年200万kWを上限として、入札により買取価格を定める等の費用負担抑制策もある。
政府が掲げる「再エネ最大限導入」とは、いくら高くても何でも買い取るという意味ではないはずだ。出来るだけ少ない費用負担で、出来るだけ多くの再エネ供給を得る、効率性の観点に立ち返ることが肝要である。
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