欧州諸国はFITにより導入を支援してきたが、電気料金上昇に耐えられなく相次いで再エネ政策の見直しを余儀なくされた。米国ではFITはなく図‐2の緑色の州が再エネの導入比率を定めたRPS法を定めている。最近では、電力価格上昇を懸念する州がRPS法を見直す動きも出ている。凍結を決めたオハイオ州に続きウエスト・バージニア州なども見直しを検討している。
そんななかで、再エネ導入に力を入れている州もある。米国で太陽光発電設備の導入が大きく伸びているのは、全米の設備導入量の半分以上を占める環境対策に熱心なカリフォルニア州だ。特定の州の導入量が米国全体の伸びを支えているのが米国の姿だ。
州政府の支援策だけではなく、連邦政府も米国での太陽光パネルの生産を回復させるための政策手段を採っている。もっとも分かり易い政策は市場の70%を占めるとされる中国製パネルへの課税政策だ。
米国政府の再エネ支援策
2012年11月に米国商務省、国際貿易委員会は中国製の太陽電池を不当廉売、さらに中国政府から不当な補助金を受け取っていると認定し、課税を決定した。課税率は22.5%から255.4%に達した。しかし、強かな中国企業は、太陽電池を台湾企業に製造委託し、パネルを中国で組み立てることにより課税を逃れる策を採った。
米国の太陽光関連企業は、この抜け道を塞ぐために台湾製電池にも不当廉売として課税するように13年12月に商務省に訴え、昨年12月商務省は訴えを認めた。1月21日に国際貿易委員会は、中国製製品への課税に加え、台湾製電池にも20％の課税を行うことを発表した。これにより、中国製パネルの輸入は間違いなく減少し、米国企業が生産を伸ばすことになる。
