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2015年2月17日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 以下、『プラウダ』ウクライナ版に掲載されたクチマの見解を紹介する。

「ミンスク合意の達成がプーチンの運命を決める」
『プラウダ』ウクライナ版2015年2月15日

ミンスクでの「ノルマンディー4」対話は、ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチン、ドイツ共和国連邦首相アンゲラ・メルケル、フランス大統領フランソワ・オランドの政治的生命を決めることになる。

ドンバスの状況を決定する3者コンタクト・グループのウクライナ代表であるウクライナ第2代大統領レオニード・クチマがこのような意見を述べた。

「もしミンスクで署名された文書が履行されないならば、メルケルの、オランドの、そしてプーチンにとっての『政治カード』になるだろう」

同人によれば、「ミンスク合意」の最大の成果はその実現に関する責任がプーチン、メルケル、そしてオランドに課せられた点にある。

「今回、我々が欧州側、プーチン、そしてウクライナとともに対話のテーブルについて署名したことで得られた前進は、ミンスクで署名された文書に関する責任を彼らが自ら負った点にある」

また、クチマは、経済制裁によってロシアとの関係におけるダメージを受けている欧州ビジネス界の指導者はドンバスでの状況を制御するために合意の履行を望んでおり、欧州側が彼らの意向を受けてもっと積極的な立場を示してくれることを期待していると認めた。

さらにクチマによると、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の指導者には合意や和平を達成しようという意図は全くなく、彼らが合意文書への署名を拒んだことは対話を妨げたということはほとんどないとした。

(ドネツク人民共和国の)ザハルチェンコと(ルガンスク人民共和国の)プロトニツキーは、ドネツク州のデバリツェヴォからウクライナ軍部隊が撤退するよう要求したことが分かっている。

クチマによれば、合意文書において変更されたのは停戦開始時間を2月14日8:00から2月15日0:00に変更したことだけであるという。

「域外大国の関与」という希望

 以上のように、クチマは、合意文書の中身そのものよりも、独仏露首脳が停戦合意に関与したことで、それが失敗に終われば彼ら自身の政治的責任問題になる、という点に希望を見いだしている。

 昨年9月、同じミンスクで結ばれた停戦合意はウクライナ政府と親露派武装勢力との間で結ばれたものであったことを考えると、たしかにこの点は大きな相違と言える。

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