(3)事故調査には第三者の委員を複数配置する
院内に設置される事故調査委員会には、第三者の委員を複数名入れて、独立性、透明性、公正性を担保すること重要です。腹腔鏡手術等で多くの患者が死亡した、群馬大学附属病院の医療事故調査では、第三者の委員を複数名入れた形をとりながら、実質は、一度意見を聞いたきりになってしまっていたり、病院の顧問弁護士が、第三者の委員という形で入っているなど、本当の意味での第三者性が確保されていなかったため、事故調査をやり直さなければいけないくらい大きな批判にさらされました。せっかく実施する医療事故調査が内輪のものとなってしまって、やりなおさなければいけないようでは、かえって信頼を損ねます。
院内とはつながりのない、誰が見ても第三者と呼べる委員を複数名入れることが、きちんと事故調査に向き合っている、という印象を目に見える形にします。
遺族も、患者側の弁護士など、自分たちが納得できる第三者を入れてもらうように依頼すべきです。
(4)遺族からも事実経過のヒアリングを行う
医療機関側は、事故が起こったことと、事故調査を始めることを遺族に説明をするのはもちろんですが、それだけでは、遺族の信頼は得られません。最も大切なことは、遺族からも、事実経過について情報提供を募る姿勢を示すことです。
誠実に事故調査をするならば、事実経過に関してはできる限りの情報収集をすることが不可欠です。事故の説明の際は時系列に書かれた看護記録のコピーなどを手渡した上で、「病院としてはこのような事実経過だと把握しているが、これらの内容は遺族の記憶と一致していますか?記載されている内容に違和感などはないですか?」と聞いておくことが必要です。そして、医師と看護師でも、それぞれのスタッフ毎に把握している事実経過や記憶が異なるように、そばにいた遺族だけが知っている情報が存在する可能性に留意すべきです。
遺族が知る事実経過の情報も収集して、事故調査をしていこうという姿勢があるかないかは、誠実に事故調査がなされようとしているかどうかのバロメーターになります。
事故調査の前には、このように、医療機関側と遺族側が事実経過をすりあわせて、共通の事実認識の元に、調査を進めていくことが何より重要です。遺族は、そのような場を求めていく必要があります。
