ちなみに、「広義の強制性」や「狭義の強制性」などという議論が国際社会で関心を持たれないのは産経が指摘する通りである。「広義の強制性はあったけれど、狭義という意味ならなかった」などという主張は、単なる「言い逃れ」というイメージしか与えない。そもそも第三者はそんな細かい点にまで関心など持たないと言ってもよいだろう。
「性奴隷」については、産経の記事は冒頭に「『性奴隷』の表現も使用しなかった」と書いてあるだけだ。冒頭には重要なことを書くので産経がこの点を重視したというメッセージではあるのだが、記事にそれ以上の言及はない。今まで使われたことのない言葉になぜ着目したのか分からなかったのだが、この点については安倍政権の対応と関連して後述したい。
朝日の記事を読んで考え込んだ
さて朝日新聞（東京本社最終版）である。朝日も１面で扱ったが、トップ記事ではなく左肩で大きく扱う「二番手」だった。夫婦同姓や再婚禁止に関する民法規定を問題視した記事を主とし、慰安婦問題についての注文に関する記事を横につけた。慰安婦問題については3面にも関連記事という形で紹介している。
あまり違和感を感じずに読める記事だったが、それは1面記事の末尾にたどりつくまでだった。そこには「日本は1985年に条約を批准したが、勧告については、法的拘束力を否定する立場を取っている」と書いてあった。私は、これを読んで考え込んでしまった。
私はジュネーブ特派員を4年間務めたので、国連の人権機関に関する原稿を何本も書いた。女性差別撤廃委員会について書いた記憶はないが、他の委員会が出した勧告について書いたことはある。私はそうした時、何の疑いもなく「法的拘束力はない」と書いてきた。
たとえば、2006年5月に国連の拷問禁止委員会がグアンタナモ米海軍基地の閉鎖を米国に求める勧告を発表した時、毎日新聞の国際面に小さく載った記事の後半はこんな感じだった。この時は、「法的拘束力」という言葉は一般になじみがないからと思って「強制力」と書いている。
