エコノミスト誌は、トルコでのクーデター未遂事件の後、トルコの反西側感情が高まっていると述べています。クーデターはCIA等西側の陰謀であったとの報道が広く行われていること、エルドアンがクーデターを画策したと非難しているギュレン師を米国が引き渡さないこと、多くの西側諸国がクーデター後のトルコ政府の対応を非難していること、などが原因であるといいます。
その結果、トルコの西側離れが加速しつつあると言っていますが、現在起きているのは、主として反西側感情の高まりであり、政策の面で西側離れが加速しているとまでは言えないでしょう。
トルコはNATOの一員
トルコと西側との関係で重要なのは、トルコがNATOの一員であることです。クーデター未遂後も、トルコがNATOから脱退すべきであるとの議論は聞きません。米国とトルコの共同空軍基地であるインジルリク基地については、バイデン米副大統領のトルコ訪問で、その安定的運用が確認されました。トルコと西側との関係の土台は揺らいでいないと見てよいでしょう。
トルコと西側の関係で最近重要になっているのは難民問題です。去る3月、トルコからギリシャへの難民流入対策を柱とする「EU・トルコ声明」が発表されましたが、クーデター未遂後も、この合意は反故にされていません。難民問題については、今後も引き続き、トルコはEUと協力していくものと見られます。
トルコと西側との関係で注目すべきはトルコとロシアの急接近です。エルドアンは、クーデター未遂事件でトルコ政府を応援してくれたとしてプーチンを称賛し、8月9日にロシアでプーチン大統領と会談し、昨年11月のトルコによるロシア戦闘機撃墜に遺憾の意を表明し、両国関係を正常化することで合意しました。NATOの弱体化を目指すプーチンにしてみれば、トルコの接近は絶好の機会と考え、今後とも画策を試みるでしょうが、前述のようにトルコはNATOを離脱する考えは持っていません。トルコとロシアはよりを戻したと見るべきで、両国の接近を過大評価すべきではないでしょう。
ロシアとの関係と並んで注目すべきは、トルコと米国との関係です。一番のとげは、ギュレン師の問題ですが、米国はクーデターを画策したという証拠がなければ引き渡さないといっているので、この問題は糸を引くでしょう。
他方でトルコと米国はシリア北部のトルコ国境近くでのISに対する攻撃で協力しています。IS掃討という点では、トルコは米国と利害を共有しています。シリア問題でも基本的立場を共有しています。トルコの反米感情はなかなか収まらないでしょうが、外交、軍事面では是々非々の関係を保っていくでしょう。
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