海野素央のアイ・ラブ・USA

2016年11月30日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

 クシュナー氏も父親チャールズ氏の不動産開発事業を引き継ぎ、ニュージャージー州からマンハッタン区に打って出ます。それが功を奏し、クシュナー氏は実業家として名声を得たのです。トランプ氏は、若き頃の自分と現在のクシュナー氏を重ね合わせているのです。

政権入りは可能か?

 クシュナー氏に対する特別な思いを寄せるトランプ氏ですが、1967年に制定された「反縁故法」が障害になっています。同法によれば、「公職者は自分が務めている政府機関に親族を任命、採用及び昇格をさせてはならない」となっています。公職者とは大統領、親族は娘婿を含みます。

 ただ過去にはビル・クリントン元大統領がファースト・レディのヒラリー氏を医療保険制度問題特別専門委員会の委員長に任命した例があります。このときは、「反縁故法」がホワイトハウスや大統領府のスタッフには適応しないという判決が下されました。

 トランプ氏は反縁故法の存在にもかかわらず、中東政策に関心があるクシュナー氏を特使、上級アドバイザーないし特別顧問として採用する道を探っているのではないかと思われます。選挙期間中、トランプ選対はまるで同氏、「トランプ・チルドレン」並びにクシュナー氏による家族経営のようでした。米国民は、ホワイトハウスまでも家族経営になると「私物化」と見なして好ましいものと捉えないのではないかと筆者はみています。

  
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