米国とイランの暫定合意に基づく直接交渉が始まった。ホルムズ海峡が条件なしで開放されるのか、まだ分からない。100日以上続いたホルムズ危機は、原油、石油製品と肥料の供給の減少、価格の上昇を通し世界に大きな影響を与えた。
世界の多くの国は、燃料を対象に補助制度を導入した。気候変動問題に熱心に取り組み炭素に価格を付けた欧州の多くの国も、背に腹は代えられないと補助金により燃料価格を引き下げた。
日本政府も「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」として、暫定税率の廃止により、一度打ち切られた燃料油（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）への補助金支出を今年の3月19日から開始した。
原油価格の上昇は、液化天然ガス（LNG）と石炭の価格にも影響を与えた。LNGと石炭火力に発電量の約3割ずつを依存する日本の発電コストも上がり、この夏から電気料金が値上がりする。7月からの補助金が多少家計の助けになる。
中東に供給量の4割を依存していたナフサの価格も上がり、ナフサから製造されるプラスチック、塗料、合成ゴムなど多くの商品も値上がりした。
60日の交渉期間後ホルムズ海峡が完全に開放されれば、石油の需給も変わり、ナフサを原料とする商品の価格も下がるのだろうか。値上げの夏の後、値下げの秋を迎えられるのだろうか。
