米国は実質的に負けた
米国の主要メディアの多くは米国が負けたとみているようだ。世界最大の軍事力を持つ米国が、数日で終わると見込んだ戦争の収束に100日以上費やし、まだ暫定段階の合意しか得られていない。
軍事力で劣るイランは、自国製ドローンを武器に湾岸諸国の米軍基地や精油設備も攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖した。ドローン攻撃を警戒した米国海軍は、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛もできないことを露見した。
護衛を呼びかけられた同盟国も、米軍ができないことをできるはずもなく、結果として残ったのは、米国と同盟国間の亀裂だけだった。
トランプ大統領の発言は揺れ動き、イランとの合意、ホルムズ海峡開放に関する矛盾する発言が何度も繰り返された。トランプ大統領と米国に対する同盟国の信頼は大きく傷ついた。
イランが勝ち取ったものは大きい。世界はホルムズ海峡を持つイランの力を知った。14項目の暫定合意の中にイランに対する「すべての制裁の解除」、復興と経済開発を目的とした「3000億ドル（約48兆円）の資金調達」、「凍結資産の解除」が織り込まれている。詳細条件は交渉次第だが、イランは勝ち取ったと考えているだろう。
米国内には、地上戦まで踏み込めば勝てたとの声もあるが、トランプ大統領は踏み込めなかった。地上戦になれば、イランの湾岸諸国へのドローン攻撃による被害に加え、米国経済と世論への悪影響も見込まれた。
支持を失ったトランプ政権
米国の各種世論調査の結果をまとめているシルバーバレットによると、6月21日現在のトランプ大統領の支持率は39.1％、不支持率は57.8％だ。イランとの開戦直後3月2日の支持率は42.2％、不支持率は54.9％だったので、戦争は支持率を落とした。
イラン戦争への支持は、開戦直後の35.1％から38.2％に3.1％上昇したが、不支持は47.3％から55.6％に8.3％増えている。開戦直後に意見がなかった人たちが反対に回ったようだ。
背景には、米国の世帯の大きな支出項目であるガソリン価格の上昇がある（図-1）。開戦前1ガロン当たり3ドルを切っていたが、ピーク時には50％上場した。今は4ドルを切ったが、依然30％以上上昇したままだ。
さらに軽油も大きく上昇したことでトラック輸送費が上がり、物価上昇を引き起こした。経済政策と物価に対する有権者の不満は高まっている。
トランプ政権の経済政策に関する支持は、25年1月の政権発足直後には5割近くあったが、徐々に下がり、今年3月1日時点では39％、6月21日時点では34％になった。
物価政策、インフレに対する不満も強く、開戦時の不満63％は6月21日時点では69％まで増えている。
11月の中間選挙前にインフレに対処し支持率を上昇させるのに、まず必要なのはガソリン、軽油価格引き下げ。そのために必要なのはホルムズ海峡の開放だ。
戦争の幕引きを図るには、米国の勝利を有権者に印象付ける必要があり、勝利したと主張できる内容「イランは核兵器を保有しない」に漕ぎつけるまで時間が必要だった。
