一方で、国債のバブルの場合は、価格が上昇していかないので、永続する可能性があります。ある日突然、人々が「そろそろ危なそうだから、ドルを買おう」と思う時がくれば別ですが、多くの投資家が同時にそう思って日本政府から資金を引き揚げる、といった事態はなかなか想像しにくいものがあります。
このまま行けば、多くの投資家が財政は破綻すると思っているのに、「暫くは大丈夫だろう」と思って政府に資金を提供しているため、その状態が永続し、結局政府は破産しない、ということが起こりそうですね。
結局それって、財政は破綻しない、ということですね。冒頭に述べたように、筆者は財政は破綻しないと考えています。本稿を通じて見えてきたのは、その予想が当たりそうだ、ということです。
いつかは大増税で財政は再建される、と筆者は信じています
極端な話ですが、人々が永遠に政府への資金提供を続けているうち、少子高齢化で人口が減少していき、日本人が最後の一人になったとします。その子は日本人の個人金融資産1700兆円を相続し、政府に1000兆円（政府の借金残高）の税金を納めて、残った700兆円で豊かに暮らすでしょう。
実際には、そこまで行く前に、大増税が行われるはずです。詳しい話は別の機会に譲りますが、本稿をお読みいただいて、財政破綻論者が「何とかなるかも知れない」と思っていただけたのであれば、筆者として大変幸せに思います。
拙稿『日本の財政が絶対に破綻しない理由』も併せて御笑覧いただければさらに幸いです。
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