ギリシャ・スペイン問題はドイツ問題 財政統合…

ギリシャ再選挙を乗り越えたが、スペインの危機も高まり、新たな難局を迎えるユーロ問題。崩壊を防ぐのは財政統合だけだ。ドイツの覚悟は――

ユーロ危機再燃 課題先進国欧州の成長戦略に注目

ギリシャのユーロ離脱が再度懸念される状況になり、予断を許さない欧州危機。一方で、課題先進国となった欧州の成長戦略は日本のヒントになる

大統領選半年前の米国経済 一喜一憂せず早めの…

足元の米国経済に対し慎重な見方が多いが、市場は米国の個別指標に一喜一憂しがち。過剰なバイアスがかかると、世界経済にも影響しかねない。

「保八」を下方修正した中国 大改革の始まりと…

～世界経済減速は引き下げの一要因にすぎない～

今年のGDP成長率目標を7.5％とし、今までの8%を8年ぶりに下方修正した中国。大胆な経済構造転換を図らねばならない時期にきている。

政府債務残高名目GDP比は 過去120年で最悪…

～政府債務残高比率の推移はバロメーター～

近年の日本の財政状態の変調を如実に示す政府債務残高比率。かつてない深刻な状況に対して、手が打てるうちに全てを実行すべきだ。

欧州債務危機はいまのやり方で改善される

～踏まえねばならないEUの視点～

昨年3月以来休止していた連載を再開。経済・市場の大きな下押し要因である欧州債務危機は、市場だけでなくEUの視点から見ることも重要だ。

21世紀版「プラザ合意」狙う米国

この“諸刃の剣”にドルと円は耐えられるか

4月に開かれるG20。2月の積み残し案件、「経済指標ガイドライン」がテーマになる。このインパクトは決して小さくない。

資源高から導かれる 経済構造改革の必要性

金融政策は限界 日米とも均衡の取れた成長を目指せ

エジプトでの騒乱の背後にあるのは資源高。その要因のひとつは、米国の膨大な金融緩和である。

2011年経済予測 ～回復傾向だが火種多い～

日本経済回復には保護より規制緩和を

2010年も残りわずかとなりました。気になる来年の世界経済について、いち早く分析をお届けします。

TPPが突き付けるのは農業問題だけか

いまこそ必要な経済のグローバル化と活性化

TPPが注目を集めている。農業関係者や小沢グループの動きが目立っているが、TPPがなぜ日本に必要なのか、もっと深く考える必要がある。

通貨安競争の回避はなぜ難しいのか

互いの監視しか方策はない

“武器なき戦争”とも評される、通貨安競争。G20では、国際協調の難しさが露呈される結果となった。戦前の悪夢は繰り返されるのか。

大恐慌期に類似する世界経済

「通貨安競争から戦争へ」を繰り返さないために

現在の経済状況は、大恐慌から十分に立ち直らないまま、世界経済が最悪化した1937年に似てきている。

財政を蝕む「甘え」の構図

競争と国民の自助努力が財政健全化を実現する

政府が予算のやりくりに苦しんでいる。財政再建の必要性が言われて久しいが、一向に改善されないのはなぜか。

人民元切り上げ幅は意外に大きい

中国は世界の機関車になれるか

経済成長と財政再建の両立に悩む先進国は、中国の成長に期待をかける。焦点は、人民元切り上げと内需拡大に対する中国政府の本気度だ。

菅新総理に注文する

「第三の道」は企業の強化と増税から

8日に発足した菅・新内閣。鳩山内閣からの積み残しはいろいろあるが、なかでも大事なのは経済政策だ。

ユーロ安定はギリシャの自助努力次第

財政と金融が分離したEUの苦難

深刻な広がりを見せるギリシャの財政危機。かつての中南米諸国の経済危機と比較すると、EUにとってのギリシャ問題の難しさが見えてくる。

中国の不動産バブルは弾けるか

バブル期というより70年頃の日本に近い

中国のバブル崩壊が懸念されている。日本の80年代後半のバブル経済と似ているのかいないのか。予想される中国の未来は――？

日本企業、攻めの経営へ再転換せよ

欧米・韓国企業に見劣りする収益力

企業の業績が回復に向かっている。しかし財務分析を行うと、失われた10年で染み付いた、リスクを取らない「縮こまり経営」の問題点が浮かび上がる。

ギリシャ問題はＥＵの本質的な脆さ

ユーロ圏に潜む「タダ乗り」の誘惑

ギリシャの財政赤字は、例外的な問題ではない。政治優先で統合を進めたユーロ圏が潜在的に抱えるモラルハザードの構図を理解する必要がある。

日本の成長フロンティアはどこか

あるべき成長戦略を考える

厳しい課題ばかりが目立つ日本経済。しかし、課題があるということは、そこに成長フロンティアがあるということだ。