大企業社員、弁護士、記者、あらゆる若者が起業家…

様々なバックグラウンドの起業家たち（3）

一流企業の社員、高収入の弁護士、検事、大手メディアの記者……中国の起業家の前職は実にさまざま。起業する理由も十人十色だ。あらゆる人材がベンチャー界に身を投じている。

「シルバー民主主義」を言い訳に、将来世代に莫大…

『シルバー民主主義の政治経済学』

高齢者を支える現役世代の負担が重くなると盛んに報じられてきた。高齢者人口の増加にともない、選挙で大きな影響をもつ層として高齢者の意向が通りやすくなっているのではないかと指摘もある。実際に、このような「シルバー民主主義」は日本で存在している…

サウジの歴史的改革がもたらすもの

ムハンマド皇太子は映画上映・女性の運転の解禁等、大多数を占める30歳以下の支持層に持つが、外交は失策と言える。王族や実業家を取り締まったが、皇太子自身も高額な買い物で信頼を失するなど、自信が範を示す必要がある。

なぜ「“イエベ族”を救う裏ワザ」は炎上したのか

概念を作り上げてコンプレックスを煽る商法に、消費者も飽き飽きしているのかもしれない。

ベンチャーを成功させるために変わり始めた中国政府

中国ベンチャーを理解するための5つのキーワード（2）官の支援

アメリカに次ぐ規模のベンチャー市場を持つ中国。人口の1割が起業家とまで言われる事態はどうもたらされ、今後どうなっていくのか。5つのキーワードから読み解く。

「米韓による北朝鮮への共同戦線」に足りない視点

ニューヨーク・タイムズ紙に「米韓は共同戦線を張って、北朝鮮に対し核開発の凍結を求めるべきである」という論説が掲載された。しかし、日本も北朝鮮の脅威にさらされており、共同戦線は3国のものであるべきだと思われる。

今なぜ日英同盟「復活」なのか

膨張する中国とロシアに「平和と安定の正三角形」で対峙

「英国のスエズ以東からの撤退」から半世紀。EU離脱という大きな節目を迎える英国は、再び「東」に回帰してきている。そのパートナーとして関係を深めているのが日本だ。「新」日英同盟は、太平洋地域の安定に大きく資するだろう。

中国ベンチャーに“天文学的”な金額のカネが集ま…

中国ベンチャーを理解するための5つのキーワード（1）豊富な資金

アメリカに次ぐ規模のベンチャー市場を持つ中国。人口の1割が起業家とまで言われる事態はどうもたらされ、今後どうなっていくのか。五つのキーワードから読み解く。

インターネットの「健全化」は可能か？

2018年の「つながり」と「分断」を探る

中国やロシアだけでなく、アメリカにおいても分断が生じている今、本当の意味でつながりをインターネットが媒介する事は可能なのだろうか。インターネットの「健全化」が望めるかどうか、最新の動向に着目して議論してみたい。

恐怖感もオーラも感じなかった麻原彰晃、28年前…

平成の犯罪史上最悪といわれるオウム真理教事件の裁判が先日、すべて終了した。今後は元教祖の麻原彰晃（本名、松本智津夫）死刑囚らの刑の執行が焦点になるという。30年近く前、教団の恐ろしさが喧伝され始めたころ、筆者は〝尊師〟麻原にインタビューし…

「栃ノ心優勝」を喜ぶ前に必要な相撲界の大手術

手塩にかけて育て上げた春日野親方が感涙にむせんでいたのも無理はない。が、愛弟子がこれほど感動的な優勝を飾ったいまだからこそ、一般社会に対してはっきり説明しておかなければならないことが、この親方にはあるはずだ。

ウクライナへの武器供与、プーチン好きのトランプ…

プーチン好きのトランプ大統領だが、ウクライナに防御用兵器の提供を決定した。12月半ば以降ロシアの侵略は激しさを増したが、かつて「力による平和」政策が有効だったように、今回の決定は侵略停止とはならずも、抑止力にはなるだろう。

「1日平均10人の犠牲者」パキスタンが米に報復…

アフガニスタンでイスラム過激派タリバンによるテロが止まらない。その背景として、トランプ米政権によるパキスタンへの軍事援助停止などの圧力に対する報復ではないか、との見方が強まっている。パキスタンが背後でタリバンを使って、アフガン情勢を操って…

不動産を「負」動産にしないための相続税対策

2015年から実施された相続税の増税により相続税の課税対象になる人が大幅に増加、土地家屋などの遺産をめぐって相続税対策への関心が高まっている。

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における…

導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず

改正FIT法に基づく初の太陽光発電の入札は、入札設備量が募集容量に達せず、競争原理が働かずに失敗した。日本の太陽光発電の発電コストはなぜ下がらないのか。それを検討するデータすら揃っていない。

トランプの下で分断に拍車がかかるアメリカ

トランプ政権が約１年経ち、党派的分断だけではなくエスタブリッシュ対反エスタブリッシュの分断が広がっている。それは国の弱体を招き、外交・軍事への影響が懸念される。

「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう

日本人は、行政サービスのコストを自分たちが負担しているという意識が薄いようですが、そこをしっかり認識しよう、というのが本稿の趣旨です。

オーストリア・極右政党の政権入りが波紋を呼ばな…

昨年、世界で最も若いクルツ首相の連立政権が誕生したオーストリア。中道右派の国民党党首である氏は連立政権に右翼の自由党を選んだ。本年後半にはEU議長国となる当国だが、要職に自由党を就任させ反イスラムを打ち出す政策に今後の行方が不安視される。

プミポン国王の崩御直後のタイの人々

マレー半島・ボルネオ島　第2回

10月14日。マネージャーの女の子と翌日おしゃべりしていたら、「一週間分前払いするなら同じ料金で個室を提供します」とのオファー。同じ料金ならと即決して個室に移った。

夫の負債を妻が引き継ぐのは当然なのか？中国で大…

夫が会社の運営上つくった負債を妻が返済する必要があるのかどうか――中国で昨年暮れから今月にかけて、こんな論争が巻き起こった。