アマゾンGOの衝撃　テクノロジー主導経済の未来

資本は効率を追求するので、人工知能による自動化は高賃金の雇用から破壊する。そこから生じる富は資本に還流し、労働は残された低賃金の雇用に流れざるを得なくなり、格差はさらに拡大すると考えられる。

鹿児島焼酎の挑戦、異業種とコラボで地元発信

ブームの終息、消費量の低下・・・焼酎王国・鹿児島県は現在ピンチだ。状況を打開するため、ある老舗酒蔵の若旦那が立ち上がった。果たして再ブームは起こるのか？！

東京から1時間半、創造の里「藤野」は人が人を呼ぶ

相模市藤野地区は、自然がたっぷり残る山間町。田舎暮らしや子どもを地元のシュタイナー学園通わせるための移住者が多い。しかし藤野の魅力はもっと奥深いのだ。

絵描きになった息子ブッシュ大統領、傷ついた軍人…

小泉元首相も登場

これぞアメリカならではのベストセラー書だ。息子ジョージ・ブッシュ元大統領が引退後、なんと趣味で油絵を描き始めた。

「お酢」が起こすイノベーション、丹後を日本のサ…

丹後地方に記録的な大雪が降った2月の中頃、「丹後を日本のサンセバスチャンにする」と言う老舗醸造所の五代目に会いに行った。そこで、ビジネスの戦略についての興味深い話を聞くことができた。

欧州では爆買いを阻止される中国

国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。

東芝とサムスン、好対照の「不祥事企業」

東芝とサムスン。ともに国を代表する企業であり、半導体を稼ぎ頭にするなど、共通点も多い。不祥事で世間を賑わすところまで似ているが、経営状況はまるで異なる。

トランプ大統領とは大違い、いま蘇るアイゼンハワ…

原爆投下について悩み続けた大統領

アメリカのトランプ大統領の傍若無人ぶりが止まらない。その裏で、トランプ大統領とは似ても似つかない大統領だったアイゼンハワーの人気が再燃している。

デジカメ市場はスマホに破壊されたという嘘

ニコンに限らずカメラメーカーの業績発表の際には必ずと言っていいほど、その不振の原因をスマートフォンに転嫁する発言がみられます。しかしそれは真実ではないでしょう。

大胆な「払い方改革」で技術流出を防ぎ、成長を実…

昨今、働き方改革にかんする議論が盛んだ。いま日本企業がすべきことは、この働き方改革に加えてまっとうな「払い方改革」を実施することではないだろうか。

安倍総理は世界とアメリカの「パイプ役」になれるか

今回の日米首脳会談は、安全保障分野ではほぼ、日本にとって「満額回答」とも言える内容のものとなったが……

故郷の空き家を活用、総社アートハウスの挑戦

増え続ける「空き家」が社会問題となるなかで、その有効活用のヒントとなる事例が岡山県総社市にある。ポイントとなるのは、所有者と利用者の結束だ。

7600人殺害のフィリピン麻薬戦争、自警団と暗…

ドゥテルテ政権による麻薬撲滅戦争の死者は7600人を超えた。うち、約5000人が自警団による殺害と言われるが、その背後に警察の存在が囁かれている――。

フィリピン警官が韓国人殺害、麻薬撲滅戦争に潜む闇

フィリピン国内で韓国人男性が拉致、殺害されたが、その犯行グループの中にはフィリピンの現職警官が複数含まれていた。在比韓国人社会に衝撃が走る――。

「勤務時間外メール禁止法」成立で賛否渦巻くフラ…

今年１月にフランスで施行された勤務時間外メール禁止法に、賛否両論が沸き起こっている。仕事から開放される時間を多く持つことが、果たして幸福の証なのか――。

スペイン発・格安検死　途上国の死因究明に躍進

専門家を必要とせず大幅な時間短縮が可能な前進技術「格安検死」が、発展途上国の死因究明・保健対策を改善へ導く

イーロン・マスクとトランプ大統領の危ない関係

「マイ・ビジネス・ファースト」のマスクは批判を受けないのか

12月上旬からテスラの株式は一本調子で上がり始める。2月9日の株価は269.20ドルだ。なにがあったのか。テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスクがトランプ大統領にすり寄っていることが市場に評価されたのだ。

真珠湾の生き残り元米兵の回想録、許せない一人の…

経済の面で、アメリカと日本は強い絆を築いており、著者は日本人に対してもわだかまりはないという。ただ、当時の日本軍をいまだに許せないという。正直な気持ちだろう。

AirPodsはジョブズ後の初めての発明になる…

アップルが昨年末に発売を開始したAirPodsは、iPodとiPhoneの次の、そしてジョブズ後のアップルにとって初めての「発明」になる可能性を秘めている。それには、iPhoneの大成功によって生じたイノベーションのジレンマを克服する必要…

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論

今年の中国経済成長率について、多くのエコノミストは、昨年よりも減少し、6.5%程度と予測しているが、より注目すべきは2020年までの成長率をめぐる議論だ。