危険水域に入った世界経済

不況が迫っているほどではないにしても、世界の主要地域の経済成長がほとんど止まっている中、中央銀行には利下げで景気刺激を行う余地がない。普通、利下げのためには5%程の余裕が金利にないといけないのだが、ゼロ金利状況の今、そのような状況はあと何…

イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さら…

トランプ氏には元々、中東情勢の知識はほとんどなく、また選挙期間中、中東に関する発言も少なかったが、「新政権の中東政策は無関心と無謀さが同居した特異なものになりそう」(ベイルート筋)というのが専門家の見方だ。

自主防衛強化の好機となるトランプ大統領の誕生

在日米軍は本当に撤退できるのか

トランプ次期大統領は、大統領選中、米軍の在日駐留経費の全額負担を日本に求め、撤退も仄めかした。しかし、この状況は日本の自主防衛力を高める好機と言える。

貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由

大統領選中、ダミ声を荒らげ、過激な発言を繰り返したトランプ。しかし彼はもともと物静かで、ビジネス・エリートの憧れだった。米国次期大統領の変遷の原因を探る。

22世紀仕事の80％はAIが行う

大企業のCEOのような複雑かつ責任の重い仕事でもAIに置き換えられないことはない。もちろんそれが実現するには数十年かかるが。

IS崩壊後のイラクはどうなるのか？

モスル奪還後を見据えてのスンニ派はどうなるのか？　イラク国内諸派（クルド、シーア派民兵、スンニ派部族）間の協力、米国等有志連合、イランとの連携など複雑な作戦の企画、実施が必要となる。

敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利

今回のヒラリーの敗因はどこにあったのか。考えてみれば、民主党は共和党よりもさらに内部分裂が激しかった、ということに気づく。

マシン・ラーニング、その背景と未来

IBMのワトソンはある種の皮膚がんを95％の確率で罹患診断するが、医師による診断の正確さ、74ー85％をしのぐ数字だ。

「台湾は中国の圧力に屈しない」蔡英文の発言の意図

台湾は中国の圧力に屈することはない、台湾の経済的対中依存を低減させる、習近平との前提条件無き対話には応ずる用意がある。

ドイツの難民受け入れ、生活摩擦の実態を見る

ドイツに入った難民は100万人を超える。総人口は約8000万人だから、単純計算で約1.25%。ざっくり100人で難民一人を支えている勘定になる。ベルリンに住む友人のアパートに、難民が来てといると聞き、実態を確認させてもらいに行ってみた。

和平を捨てたコロンビア

4年をかけた協議でまとめられた合意は、西半球で最も古くから続く内戦を終わらせるものだったが、今後の道筋は全く見えなくなった。

IS首都ラッカ解放作戦の開始を宣言、米のシナリ…

過激派組織「イスラム国」(IS)の事実上の首都であるシリア・ラッカの解放作戦が始まった。作戦を担うクルド人主体の「シリア民主軍」(SDF)が6日発表したものだが、”絵”を描いているのは米国だ。

米大統領選、AIはトランプ有利を予測

インドで開発されたAIシステム、MoglAが、驚きの予測をしたことが話題になっている。MoglAはグーグル、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのインターネットサイトをスキャン、分析し、そこから未来予測をする、というAIだ。

大企業が入札せずに毎回同じ下請けを使う理由

大手メーカーは下請けから部品を仕入れます。不思議ですね。どうして自分で作らないのでしょうか？　自分で作るのが嫌ならば、その時々で一番安い売り手から買えば良いと思いませんか？　どうして毎回同じ「下請け企業」から買うのでしょう？

米軍近代化へサプライズ投資

カーター米国防長官が9月29日空母カール・ビンソン艦上でアジア太平洋リバランス政策につき演説し、アジア太平洋配備の米軍戦力の近代化と同盟国の間のネットワーク強化を進めていくとの決意を表明した。

北朝鮮制裁は抜け穴だらけ、元国連担当者が語る真実

「国際社会では北朝鮮制裁は最重要課題ではない」、「北朝鮮の兵器に多数の外国製品が使われている」など、制裁の効力は弱い。実行性強化に必要な日本の役割とは？

IS指導者、徹底抗戦呼び掛け、新段階に入ったモ…

バグダディがほぼ1年の沈黙を破って音声メッセージを公表したのは、ISがモスル攻防戦で劣勢になり、前線から逃亡する戦闘員も相次いでいることから、あらためて組織の引き締めを図るためという意味もある。

中国エリートたちの夢「国家資本主義」

中国の景気の動向（パート2）

個人消費のなかでも大口消費である住宅投資と自動車市場とネット販売について深掘りし、「六中全会」を通じて習近平国家主席の掌握した権力と中国のエリートたちの夢についても書いてみたい。

終わりの見えないトルコの粛清

エルドアンの粛清はギュレン派のみならず、ギュレン師には関係がない人にまで及んでいることが、解雇された教師や公務員についての断片的な情報で確認されている。

米海軍作戦部長が使用禁止にした「A2AD」

米海軍では、任務遂行のためすべてを明確に理解しなければならず、その観点からA2ADという用語は使わないことにする。