欧州玄関港を支配する中国、トロイの木馬と化すギ…

一帯一路の衝撃、赤く染まる「海のシルクロード」

EUとIMFに財政再建を強いられ、中国企業に売り渡されたギリシャ最大のピレウス港。コンテナ港として躍進する一方で、中国の政治的な意図は何か。現地からリポートする。

崩壊に向かう日本の「終身雇用」

私はアジアで長く経営コンサルタントの仕事をやってきたが、こんな制度を見たこともない。現地の人に聞いても、「約束手当」によって将来が保障されるなど想像すらできないし、たとえそれがあっても絶対に信用しないというのである。

「中国による外国インターネット企業の検閲問題」…

2月24日、米国首都ワシントンで行われていた米中貿易協議で、米中双方は折り合いを付け、3月1日を期限に予定されていた2000億ドル相当の中国製品への10％から25％への輸入関税引き上げは、ひとまず回避されたが……。

三・一節100周年、「親日清算」という文在寅演…

一連の報道を見ていて気になったのは、「親日」「親日派」という言葉を説明なしに使う記事が散見されたことだ。韓国における「親日」という言葉は、「日本の植民地支配に協力した裏切り者」というネガティブなものだ。菅義偉官房長官はこの言葉に対して「日…

ハノイ会談の決裂　金正恩は焦り、トランプは余裕…

北朝鮮の金正恩委員長は焦っているようだ。金委員長はハノイ会談が始まる直前、トランプ大統領との懇談のフォトタイムの席で記者の質問に「1分が惜しい」「早く会談しなければならない」と述べた。

「ポピュリズムの波は退潮しているのか？」支払っ…

ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は、世界情勢をポピュリズムとしてあいまいな定義で語るのではなく、リベラルな国際秩序に対して様々な要因が関係していると論じている。トランプ大統領やBrexitなど、今後は有権者がポピュリズムの問題と支払った代…

「非常識」を常識化させたトランピズムの現実

憲法無視の「国家非常事態宣言」、独裁国家北朝鮮最高指導者との“相思相愛”関係、執拗な西側同盟諸国批判、後を絶たないセックス・スキャンダル、底深いロシア疑惑……就任以来2年以上が経過し、国内のみならず世界中を振り回し続けるトランプ大統領。だ…

トランプ〝心ここにあらず〟だった？「ロシア・ゲ…

見せ場に欠けただけでなく、あっけない幕切れの〝政治ショー〟だった。2月27、28の両日行われた第2回米朝首脳会談は成果をもたらすことなく終わった。合意文書への署名も見送られた。決裂に等しいというべきだろう。交渉再開の見通しはたっておらず、…

米中貿易戦争は中国経済低迷の主因ではない

中国の経済低迷はトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争にあるという説が主流だが、貿易戦争ではなく中国が自身の成長に追いついていないという反論が出ている。いずれにしても、経済学では推し量れないトランプ大統領の政策の行方が注視されている。

ヒットラーとボスニア、苦難の歴史

早春のアルバニアからクロアチアまで中欧自転車&バスの旅　第8回

亡くなったアレンの祖父の自慢話はナチスドイツの崩壊後にドイツ人の逃亡兵をかくまって保護したことだったという。素朴なボスニア人にとりナチスドイツは過酷なセルビア人支配からの“解放者”(liberator)であったのだ。

米朝決裂をどう見るべきか？不敗の交渉と深遠な謀略

大方の報道は「交渉決裂」「交渉失敗」としているが、果たしてそうなのか。交渉を目的とすれば、失敗になるが、交渉を手段、あるいは最終的な戦勝の一小道具として考えれば、結論も違ってくる。

不倫疑惑でメラニア夫人にうそ、元側近、大統領の…

トランプ大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏(52)は27日、米下院監視委員会で証言し、トランプ大統領がポルノ女優らとの不倫もみ消し疑惑で嘘をつくよう直接指示、メラニア夫人に対しても嘘をつかせたと暴露した。同氏はロシアゲートなどで…

2回目の米朝首脳会談、合意に至らなかった本当の…

今回のテーマは、「2回目の米朝首脳会談、合意に至らなかった本当の理由」です。今回の米朝首脳会談後、ドナルド・トランプ米大統領は記者会見で、会談決裂の理由を「北朝鮮が完全な制裁解除を求めてきたので応じられなかった」と説明しました。しかし、そ…

発言力増す米民主党左派、過激な主張の実現性は低…

2020年大統領選、民主党と「社会主義」（後編）

現在、民主党内では、左派的な立場を取る人々の発言力が増大している。とりわけ、2020年大統領選挙への立候補を表明している、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、カーマラ・ハリス、それに加えて注目を集めているのが、ニューヨーク選出の…

ノルド・ストリーム2をめぐる深刻な対立と混乱

独露を結ぶガスのパイプライン計画はドイツのロシア傾斜が懸念され、仏・米国などから反対の声が上がっていたが、2月に独仏間で妥協が成立した。対露政策で結束を強めるべきNATOとEUだが、この問題を一つとっても様々な対立と混乱を孕んでいる。

なぜ今アメリカで「社会主義」が注目されるのか

2020年大統領選、民主党と「社会主義」（前編）

冷戦期、アメリカは社会主義・共産主義と対峙する資本主義圏の盟主としての地位を確立していた。現在、そのアメリカで、社会主義という言葉に大きな注目が集まっている。

中国におけるドイツは「一日にして成らず」

外交もビジネスも「努力」の足りない日本

1978年末の対外開放から現在までの40年に及ぶドイツと中国の外交関係、ドイツ企業の中国市場における振る舞いを考えた時、ドイツと中国との間の1世紀以上に及ぶ因縁浅からざる結びつきを軽視してはならない。

日本人に襲いかかる「経済的不安」の正体とは？

戦後の日本では「安全」や「安心」を善とする普遍的価値観が形づくられてきたが、時代は変わり状況も変わったのだ。

日本よ、ありがとう！崩壊国家ベネズエラ人の肉声…

マイアミを訪れているときに、トランプ大統領がフロリダ国際大学を訪れ、ベネズエラ向けの演説をした。ベネズエラ、キューバ、ニカラグアなどのラテン系の票を確保するのが狙いだった。けれども、「社会主義の腐敗が国を崩壊させる」という内容はすべて事実…

トルコが中国のウイグル弾圧を批判「人類にとって…

中国のウイグル族弾圧は深刻であり、約100万人以上が強制的に収容されている。中国との経済関係への配慮もあり、イスラム世界で中国への批判は多くないが、2月にイスラムの大国であるトルコが中国を強く非難する声明を出したこととには大きな意味がある。