「国際」の最新記事一覧
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2019/12/25 野嶋 剛先週、マカオを中国の習近平・国家主席が訪問した。1999年にポルトガルから返還されたマカオ返還の20周年を祝うためだ。揺れる香港を尻目に、マカオの一国二制度は盤石のように見える。香港の金融センター機能をマカオに移行できないのかといった議論…
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2019/12/25 岡崎研究所今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター(強制収容所)を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…
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2019/12/24 渡邉真理子日米半導体摩擦のころと現在では技術のありかたが根本的に異なる。米国による企業への制裁が続いても、根源にある問題の解決には至らない。
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2019/12/24 岡崎研究所ニューデリーで、初の日本とインドとの外務・防衛閣僚会合(「2+2」)が開催された。会合の後に共同声明が発出され、「自由で開かれたインド太平洋」地域の安全保障協力に触れられた。そこには、この秩序に挑戦しようとしている中国の存在がある。
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2019/12/23 斎藤 彰トランプ大統領弾劾―その背景には、再選めざす来年選挙での保守派グループによる“仕打ち”も覚悟の上で「アメリカ民主主義」擁護を重視、果敢に弾劾支持票を投じた議員たちのきわだった行動があった。
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2019/12/23 岡崎研究所英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。
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2019/12/22 樫山幸夫21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…
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2019/12/21 土方細秩子世界で初めて5Gネットワークを米国内で実現した米通信大手ベライゾン。12月に入り、ロサンゼルスでの5Gサービス開始を発表したが、これによりロサンゼルスはベライゾンにとって5Gネットワークを提供する19番目の都市となった。
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スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない
2019/12/20 杉原海太日本のスポーツは学校の部活と実業団が中心となり発展してきた。プロスポーツは企業オーナー型から地域密着型に移ってきた。令和の時代にはスポーツに新たな役割も期待されている。
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2019/12/20 岡崎研究所12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。
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米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り
2019/12/19 佐々木伸米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…
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国際通商関係の「法の支配」は維持されるか?
2019/12/19 川瀬剛志国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。
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2019/12/19 岡崎研究所欧州連合(EU)は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。
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2019/12/18 岡崎研究所ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。
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2019/12/17 佐々木伸トルコのエルドアン大統領は15日、米議会がオスマン帝国末期のアルメニア人大量虐殺を認定する決議を可決したことを非難、トルコ議会も米先住民(ネイティブアメリカン)が過去何世紀かに虐殺されたことを“報復認定”するかもしれないと猛反発した。米議…
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天然ガスに敗れ太陽光・風力に敗れた黄昏の米国石炭産業
2019/12/17 山本隆三大統領の支援策にもかかわらず、シェール革命により生産量が増え価格が下落した天然ガスとの競争に敗れ、さらに政策支援を受けた再生可能エネルギーの導入増もあり、石炭の生産量は減少を続け、マリー・エナジーも日本の会社更生法に相当するチャプター・イ…
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2019/12/17 土方細秩子現在注目されているのが「高度な数学能力と分析力が必要とされる」と言われる金融業務でのAI活用だ。米国では連邦議会の下院調査委員会により「AIの資本市場におけるインパクト」が協議されるほど、この問題への関心が高い。この委員会の公聴に応じたコ…
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日本人が陥りやすい誤解とは
2019/12/17 早川友久台湾が着実に進めてきた本土化だが、その陰には日本人が陥りやすい誤解がある。それが「言語」の本土化だ。
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「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか
2019/12/17 砂原庸介なぜ日本人が「賃貸ではなく持ち家」、「中古ではなく新築」という選択をするようになったのか。「取引費用」と「政策」の観点からひも解く。
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「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか
2019/12/17 濱崎陽平「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという…
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