「国際」の最新記事一覧
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日韓関係の構造的変化を考える(3)
2019/02/22 澤田克己天皇陛下を「戦犯主犯の息子」だなどという事実誤認を韓国の国会議長が公の場で口にして平然としていられるのは、なぜだろうか。韓国社会における日本の存在感後退が、こうした言葉についても「軽さ」を生んだことがうかがえる。さらに1987年の民主化が…
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2019/02/22 岡崎研究所
メルケル独首相と安倍総理は首脳会談を行い、中国を念頭にサイバーセキュリティやテロ等の情報保護協定が確認された。自由、民主主義に基づく国際秩序という価値を共有し、経済・安全保障で協力をすることは、国際秩序維持、ひいては自らの利益に繋がる。
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2019/02/21 海野素央
今回のテーマは、「トランプの3つの本音」です。今月27、28両日にベトナムの首都ハノイで、2回目の米朝首脳会談が開催されます。首脳会談を前に、米連邦捜査局(FBI)前長官代行アンドリュー・マッケイブ氏から、ドナルド・トランプ米大統領の北朝…
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2019/02/21 岡崎研究所
2月に入り、米国はINF履行を停止し、破棄通告を行った。ロシアが順守に立ち返れば廃棄を取り下げるとしているが、ロシアは違反していないという姿勢であり、INFはなくなるだろう。今後、 冷戦中から築き上げられてきた米ソ・米ロ核軍縮体制は崩壊す…
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2019/02/20 岡崎研究所
2015年から始まった中国の「709」キャンペーンでは、人権擁護や民主主義を訴えていた弁護士が逮捕された。1月、米国は709関連で判決を下された弁護士への釈放の要求し、中国に置ける法の支配、人権及び基本的自由を憂慮する旨のプレスリリースを…
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2019/02/19 岡崎研究所
トランプ大統領はアフガニスタンの米軍を増派し、タリバンを打倒しようとしていたが、成果は上がらず、昨年、唐突に米軍半分の撤退を命じた。自立したアフガン政府を作り国民を保護する目的のために、米国が払った多大な犠牲は無に帰するかもしれない。 …
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2019/02/18 斎藤 彰
「壁」建設に固執するトランプ大統領と、次期大統領選で“台風の目”として注目されている民主党若手ホープのベト・オルーク前下院議員が11日、メキシコ国境の町エルパソの近接した二つの会場でそれぞれ大演説集会を開いた。オルーク氏が正式出馬表明した…
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2019/02/18 山本隆三
昨年3月ソフトバンク・グループ孫正義会長がサウジアラビア・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と共同記者会見を行い、2億kWの太陽光発電設備をサウジアラビアに2030年までに建設する覚書締結を発表した。その後の動きを探ってみると……。
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2019/02/18 岡崎研究所
1月、中国は台湾に関して、「一国二制度による台湾統一」、いざとなれば「武力行使を排除せず」と演説をした。侵攻の可能性が高いとは言えないが、蔡英文台湾総統は米国・日本を含む国々との安全保障協力に期待感を表明している。
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2019/02/17 土方細秩子
日本でもアニメのキャラクターなどへの「二次元萌え」で他人との恋愛に興味を示さない人、というのは一定数いる。しかし米国の大学教授らはこうしたデジタルのアバター、機械的なセックスマシンによるヴァーチャル恋愛、「デジタルセクシュアリティ」が人間…
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早春のアルバニアからクロアチアまで中欧自転車&バスの旅 第6回
2019/02/17 高野凌オーナーのダンは現在46歳。元々は米軍兵士。サラエボの虐殺事件で有名になったボスニア紛争の時に国連平和維持軍(UN Peace Keeping Force)の一員としてボスニア・ヘルツェゴヴィナに派遣された。
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2019/02/16 樫山幸夫
新聞社が記事をめぐる遺恨から脅迫されることはままあるが、逆の話は聞いたことがない。米のネット通販大手、アマゾンのCEO(最高経営責任者)、ジェフ・ベゾス氏(55)が自らのブログで、タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」から脅迫されて…
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2019/02/16 山口亮子
収量の面では日本の稲作が大きく引き離されている一方、技術指導で中国の大規模生産の現場で引っ張りだこの農家が、新潟県加茂市にいる。数千ヘクタールの技術指導に関わる石附健一さん(株式会社ライスグローワーズ)に、なぜ日本の技術が重んじられるのか…
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2019/02/16 樋泉克夫
今回のタイ総選挙は、わが国メディアの常套句でもある「軍政延長か、民主化か」とか「民主主義の後退」などの“情緒的視点”では捉えられない問題を孕んでいるように思える。
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日韓関係の構造的変化を考える(2)
2019/02/15 澤田克己この30年の間に、韓国における日本の存在感は驚くほど低下した。韓国側からあまりにも「軽い」発言が出てくる背景には、この日本の存在感低下がある。
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2019/02/15 立花 聡
米中貿易戦争をめぐる交渉期限の3月1日まで残りわずか2週間。果たして交渉が妥結し、貿易戦争は終了となるのだろうか。本稿の仮説が成立すれば、答えは「NO」になる。
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2019/02/15 土方細秩子
昨年1月に娯楽用大麻を解禁したカリフォルニア州。昨年の1月から6月までの半年間でライセンスを持つ大麻業者の数は1272件から6421件へと大幅に増加し、大麻やその関連商品を扱う店は今後も増加が見込まれている。そこに大手高級百貨店として知ら…
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2019/02/15 岡崎研究所
12月、トランプ大統領と習近平国家主席は貿易に関し90日の交渉に合意した。強硬な姿勢の米国だが、中国の再度の首脳会談提案に、大統領選挙へ得点を挙げたいトランプは前向きだ。しかし短期的な妥協が成立しても、長期的な解決には結びつかないだろう。
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