米中間に立ち上がる「デジタルのベルリンの壁」

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、米中関係が単なる貿易戦争の域を越えて、全面対決の様相を帯びてきていると指摘した。注目点は、世界経済が破たんするのみならず、米国が打撃を受けるという点である。

「ザキトワ引退騒動」に垣間見えるロシアの闇

フィギュア界に衝撃が走った。フィギュアスケート女子で2018年平昌五輪金メダリストのアリーナ・ザキトワが事実上、競技活動の休止を表明したからだ。母国ロシアはもちろんのこと日本でも人気は高く、世界中の人たちが17歳女王の決断をなかなか受け入…

「トランプ弾劾」の引き金を引いた「内部告発者」…

ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領弾劾で引き金役となった「内部告発者」は一体、何者か？身元はすでに割れていながらも、ホワイトハウスもあえて名前を公表しようとしない。その背景にあるものは―。

トランプ弾劾、苦境に立つのはペロシ議長？

18日決定、訴因はあいまいさ拭えず

有罪が宣告される可能性が限りなく低いことはすでに指摘されているが、可決された訴追条項をみても、有罪を示す決定的な事実、根拠が不十分ではないかとの疑念を抱かせる。本音では弾劾に消極的であるにもかかわらず、党内の不満をやわらげるために訴追に踏…

WTO機能停止を世界が止められないわけ

WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム（単独主義）というよりは、問題はもう少し根が深い。

軋みが見える米韓同盟

トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。

米国の40年来の政策変更で絶望的になった中東和平

ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。

日米が台湾の港湾に寄港する重要性

台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。

日産インフィニティの販売店が「テスラ３」を売っ…

これぞ本当の顧客本位

これぞ究極のカスタマーサービスなのか、それともディーラーとしては大きな裏切りなのか。カナダのケベック州にある日産インフィニティのディーラーで、ちょっと考えられない顧客へのデリバリーが行われた。

イラク“闇の組織”の襲撃続発、背後にイランか、…

反政府運動が続くイラクの首都バグダッドで、デモ隊の拠点を武装組織が襲撃し、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きた。「襲撃はイランが仕組んだ」との非難が高まる中、反イラン派がデモ隊の護衛に駆け付けるなど、現場は騒然とした…

日本が直面している最大の危機は温暖化ではなく人…

スペイン・マドリードで気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が12月2日開幕した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、開幕式典で気候変動は長期的な課題ではなく、いまそこにある危機とスピーチした。各国の取り組みを定めたパリ協定…

ラグビーW杯ボランティアのマネジメントに迫る

タスクよりミッション

過去最高と評されたラグビーワールドカップだが、その大会を支えたのがボランティアの存在だ。1万人を超える老若男女を「ワンチーム」にまとめた、ボランティアのマネジメントに迫った。

揺れるラテンアメリカとブラジル新自由主義改革の…

ブラジルのパウロ・グエデス財務相が快挙を成し遂げた。国家公務員の年金制度にメスを入れたのだ。これまで、その余りに巨額な支出が国家財政をむしばむ最大の原因と言われながら、誰もが切り込むことができなかった聖域だ。グエデス財務相は、ブラジルが抱…

ロヒンギャ問題をスー・チーが国際法廷で弁護する？

ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ（国際司法裁判所）に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。

韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日…

相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本…

米最高裁に突き付けられた二つの難題

連邦議会とホワイトハウスが真っ向から対立する厄介な二つの問題めぐり、最高裁が厳しい局面に立たされている。その最終判断次第では、トランプ大統領の政治生命をも脅かしかねず、米国民の関心も高まりつつある。

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

中古住宅活性化に必要な「価値再生」

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

日本の中古住宅市場には消費者と業界の間に情報の非対称性が存在する。消費者が中古市場にアクセスしやすい環境に改善するためには、物件情報が消費者に開かれる必要がある。同時に、中古の住宅としての価値の向上も重要だ。中古をリノベーションすることで…

対中貿易で鈍ったトランプの香港人権法案署名

トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。

明治人の現地主義・現場主義

明治20年代、日本では日本では清国に対する関心はいやが上にも高まっていた。耳学問ではなく、現地主義・現場主義ではないと駄目だと、長州出身の一人の青年が海を渡った。