財政破綻以前は医療と教育は無償だったスリランカ…

財政破綻国家スリランカを歩く(第５回)

コロンボ市内の一角に診療科別の国立病院の古びた病棟が並んでいる。国内最高水準の医療技術と医療機器があるので全国から患者が殺到する。スリランカの国公立病院では診察診療は現在でも無償だ。それゆえ金銭的に余裕のない患者が全国から押し寄せる。

自己矛盾続けるマレーシア・アンワル首相 〝希望…

マレーシアのアンワル政権は安定しているのかと思いきや、また混迷を予感させる動きを見せている。アンワルの舌鋒は1990年代後半のアジアの経済危機の折に最高潮に達していたが、自らの政策となると途端に焦点が曖昧になり、自己撞着が始まる。

【注目】米大統領はテイラー・スウィフト次第？ト…

11月の米大統領選がバイデン、トランプ両候補の対決となった場合、接戦が予想され、男女若い世代に圧倒的人気を誇る女性歌手テイラー・スウィフトさんの一挙手一投足が勝敗を左右する――。多くの米メディアがこうした見方を大真面目で報じ始めている。

台湾は情報操作に〝耐える〟社会をどうつくったの…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（下）

2024年台湾総統選挙・立法委員選挙に関する大量の偽情報や中国の干渉に関わらず、台湾社会の高いレジリエンスが証明された。その要因はどこにあるのか。

＜朝鮮半島有事＞勃発はあるか？金正恩の韓国は「…

朝鮮半島における状況は、1950年６月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。

世界をまた不安にさせるイランの動き シリア、イ…

イランがシリア、イラク、パキスタン領内のイラン敵対勢力の拠点へ攻撃した。イランが近隣諸国との友好関係よりも自国の安全保障を優先することにした結果だが、既に不安定な中東情勢をより不安定化させるだろう。

偽動画拡散、機密情報の漏えい…進化する中国のデ…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（上）

台湾で総統選挙および立法委員選挙の結果は、中国にとって「最悪」ではないにせよ、「最良」でもなかった。中国は明らかに反頼清徳・反民進党の立場で台湾選挙に干渉していた。デジタル影響工作は、台湾の選挙情勢や政治的争点にあわせて展開された。

【重要】実はすごいインドの対外情報機関の力 欧…

インドの情報機関の活動が目立ち始めている。米国すら恐れず挑戦する姿勢は、大国が牛耳ってきた情報の世界に乗り込む、新しい鼓動でもある。インドの情報機関とは、どのようなもので、日本にどのような教訓をもたらすものなのだろうか。

【北欧バランスの消滅】スウェーデンNATO加盟…

スウェーデンのNATO加盟が事実上、決まった。ロシアのプーチン大統領は、NATOの東方拡大をウクライナ戦争の一因としていたが、結果、NATOの北方拡大を引き起こした結果となった。いわゆる北欧バランスは消滅し、スウェーデンもフィンランドもN…

イスラエルのガザ軍事作戦はジェノサイドではない…

南アフリカは、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦をジェノサイドに当たるとして国際司法裁判所に提起した。この告発はピント外れであり、イスラエルによる戦争法違反行為、人道法違反行為をこそ批判の対象とするべきである。

中国の債務の罠プロジェクトの現状とインドの微妙…

財政破綻国家スリランカを歩く(第４回)

債務の罠に陥ったにもかかわらず筆者は中国案件のコロンボ・ポート・シティー工事が続行されているのを目の当たりにした。他方コロンボではインドは比較的影が薄い印象だった。

「戦後もガザをコントロール」見えてきたイスラエ…

イスラエル軍はイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を再発させないためパレスチナ自治区ガザとの境界に大規模な「緩衝地帯」の建設を推進、ガザ側の建物を次々に爆破、破壊している。見え始めたイスラエルの戦後の軍事戦略を探った。

ポーランド新政権が始めた前政権の〝一掃〟懸念さ…

ポーランドのドナルド・トゥスク首相率いる新政権が前政権のPiS（法と正義）の遺産を一掃すべく、矢継ぎ早に手を打ちつつある。PiSが8年間の治政の間に築いた牢固たるネットワークの破壊は一筋縄ではいかず、国政の停滞を招く危険もある。

台湾の頼清徳新総統は民主主義の戦いを続けられる…

台湾総統選は、台湾国民の多数が中国からの「台湾統一」への圧力に屈しないことをはっきりと示したが、中国共産党は強い警戒心を隠そうとしていない。頼清徳新総統は国際社会で民主主義国家と肩を並べて行動できるのか。

どの裁判における有罪評決がトランプに最も…

仮にトランプ前大統領が共和党大統領候補になったとしても、本選では裁判における有罪評決がゲームチェンジャーになる可能性がある。では、どの裁判における有罪評決が、トランプ前大統領に最もダメージを与えることになるのか。

農産物輸出大国タイで見た日本のコメ輸出の現実 …

「ASEAN新興国では、日本のコメなどの農産物は高品質なので高くても売れる」と良く言われる。タイなど農業国では、コシヒカリなど日本の品種が現地生産されており、バンコクのスーパーなどの米売り場を席巻しているようだ。その現場を取材した。

マクロンのフランス最年少首相任命は起死回生とな…

フランスのマクロン大統領は社会党出身のベテラン政治家のボルヌ首相から、34歳のアタル氏の抜擢は、ピンチをチャンスに変えようという大胆な選択であるともいえる。ただ、その人気と実力を発揮できるかは疑問の部分も多い。

【解説】米大統領選挙に投じられる大半の票は無駄…

キーワードから学ぶアメリカ⑭

2024年の米国大統領選挙は共和党の予備選挙が始まり、本格化しつつある。バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになる見通しだが、実際の選挙結果は少数の有権者の票で決まるとされている。第三の候補の影響とともに解説したい。

ロシアがベラルーシに核を配備した意図と狙い ウ…

ベラルーシのルカシェンコ大統領が昨年末、ロシアがベラルーシへの戦術核兵器の配備を完了したことを明らかにした。その意図や狙いはウクライナの戦況を見据えてのものではなく、今後起こり得る西側との交渉を意識したものとも考えられる。

民主主義を軽視するトランプの米国は信頼できるか…

懸念されるトランプ第二期政権が、米国の民主主義を崩壊させるには不十分で、「再生」プロセスであるとする指摘があるが、問題は米国の民主主義以外の多くのものが崩壊する可能性だ。ウクライナ、イラン、台湾、東アジアと国際情勢に関わる部分である。