手柄自慢、中国批判……トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領の国連総会演説は、北朝鮮問題・中東問題・難民と中南米問題等に触れた。貿易に関しては中国のみが名指しされた。演説の最後の方ではインド・サウジアラビア・イスラエル等に言及し、トランプ外交においてこれらの国が重要な位置を占めている…

モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由

中国は地政学的に重要なモルディブに近年接近していた。しかし今回の大統領選では親インド派の候補が親中派の現職大統領を破った。中国の債務への懸念が現れたと言える。次期政権は対中依存を減らす公約しており、日本も手を差し伸べて行く必要があるだろう。

トヨタも参入 金のなる木「MaaS」に群がる企業

移動革命 自動運転時代の支配者は誰だ

米国アリゾナ州では年内にもウェイモ（Waymo）による「無人運転」の配車サービスが開始される。すでに自動車・鉄道・IT事業者による「新しい移動」の主導権争いが始まっている。

浸食される対北朝鮮制裁、米国の対応は？

南北首脳会談が9月に開催され、両首脳は南北の緊張緩和を演出した。これに対し、米国は北朝鮮制裁が侵食されている傾向に危機感を抱き、非核化まで制裁を続けると発表した。しかし、米国の努力がどれほど効果を持つかは疑問がある。

米国の対中関税賦課政策、2つの疑問点

米中関税戦争は拡大し続け、9月にトランプ大統領は新たな関税賦課の用意があると表明した。トランプ政権は米国から不当に技術を搾取している「中国製造2025」を非難するのみならず計画撤回を要求しているが、圧力に関税を利用するというのはお門違いだ。

住民合意、資金、容積率…厳しいマンション建て替え

マンション　サバイバル時代――建て替え実績はわずか250件

全国に老朽化マンションは約73万戸あるが、建て替えられたマンションはわずか。住民合意、資金、容積率などの多くの条件が高いハードルになっている。

危機的状況にあるイラク、自らで対処するしかない

不安定な連立政権と地方のインフラ不足等、イラクは危機的状況にある。IS掃討は完了したが、国民によるデモが起きている。望みとされるシスタニ師は絶大な影響力を持ち、抗争の鎮圧に貢献してきた経験と、社会的・宗教的ネットワークが期待されている。

10月は広島県に行くべき理由

湯﨑英彦・広島県知事インタビュー

7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県。ここから得られた教訓を次の課題として解決するという姿勢は、広島県がこれから行おうとする「人づくり」と共通するものだ。そして来たる「10月こそ広島県を訪れるべき理由」を、湯﨑広島県知事に聞いた。

広島県が目指す「主体的な学び」とは

広島県教育長・平川理恵氏インタビュー

「日本一の教育県の実現」を掲げる広島県の湯﨑英彦知事から直々にオファーを受け、2018年4月に、民間出身として初めて同県の教育長に就任した平川理恵氏に話を聞いた。

中国の「台湾承認国切り崩し」に対抗する米国

米政府は最近2年間に台湾と断交した３カ国の大使を本国に召還し、これらの国々との関係を見直すことを表明した。中国への西半球への政治的介入の拒否と、台湾支援を意図している。今後は米台間の交流・接触も高度なものに変わっていくだろう。

共和党が最も恐れる#MeToo運動のうねり

新たに指名された連邦最高裁判事をめぐるあいつぐセクハラ疑惑の浮上で大混乱を呈した上院承認審議。だが、全米の女性活動家たちの呼びかけで始まった「#MeToo(私も)」運動は鎮静化するどころか、さらに勢いを増してきており、11月に迫った中間選…

深刻なミャンマーの人権問題と中国の思惑

ミャンマーのロヒンギャ問題は極めて深刻で、多くの難民が避難している。国連の調査は西側の怒りを高めたが、中国とロシアを含む安保理は国際刑事裁判所に付託しないと見られる。当国を取り込みたい中国をミャンマーは警戒しているが、見通しは明るくない。

初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭

9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。

「老朽化マンション」の不都合な真実

マンション　サバイバル時代――スラム化していくマンション

老朽化したマンションが都市部を中心にこれから増え続けていく。スラム化するか、延命に成功するか。その瀬戸際に立つマンションの実態に迫る。

中露両国の結託にどう対処すべきか

今年のロシア軍事演習には中国とモンゴルが初参加した。 西側諸国は事態を憂慮し民主主義国の結束強化をすべきだ。また日露首脳会談でプーチンは日露平和条約の早急な締結を発言したが、日本は領土問題の解決後に平和条約を、という対応していくべきだ。

トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち

勇気ある行動か、否か。NYタイムズ紙のトランプ政権高官の匿名寄稿は政権内の抵抗について言及している。大統領とスタッフが戦争状態にあることに加え、今の米国は怒りや対立が増幅しており、分断・混乱が更なる危険を招く恐れがある。

「安全保障」を強調する太平洋諸島フォーラム

9月初旬に開催された太平洋諸島フォーラムでは、環境問題、グローバル経済・中国の脅威等、安全保障が強調された。豪州やニュージーランドは中国の進出に警戒感を強めており、日本も島嶼国側を理解しつつ、価値観を同じくする国々との連携が必要だ。

イエメン戦争が作り出す人道的危機

米国の関わり方

イエメン戦争はイランとサウジの代理戦争であり、民間人誤爆など人道的危機を引き起こしている。米国はサウジに民間人誤爆を避けるように勧告しつつ和平交渉を勧め、サウジとの武器取引は継続するのが良いように思われる。

ロシアゲート捜査、大ピンチ、大統領解任画策で墓穴

ロシアゲート捜査を監督する米司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官がトランプ大統領の解任を画策し、政権内の混乱を暴露するため大統領との会話を秘密裏に録音しようと図った“クーデター未遂”が明るみに出た。大統領が同副長官を解任するのは時間の問…

「組織の中で我慢しなさい」という教育はもういら…

公立中学が挑む教育改革（11）【特別対談】青野慶久氏（サイボウズ株式会社 代表取締役社長）×工藤勇一氏（千代田区立麹町中学校 校長）

「どこで、何曜日に、何時まで働くのか」。働き方改革の先頭を走る企業として注目されるサイボウズでは、社員全員が自らの働き方を宣言し、実行しているという。社員に「自立」を求め続ける代表取締役社長の青野慶久氏と、子どもたちに「自律」を求め続ける…