経済産業省は原子力発電所から出る高レベル廃棄物の最終処分場選定にあたって南鳥島を文献調査の対象とすることを小笠原村に申し入れ、父島と母島で住民に対する説明会を実施した。小笠原村の渋谷正昭村長が13日に自身の考え方を村民向け説明会で伝えることを明らかにしている。
（Chief Master Sergeant Don Sutherland, U.S. Air Force, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）
これについてのマスメディアの報道を見ると、都民が使う柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県）が稼働し始める時であるし、南鳥島は国有地だから都は反対しにくいだろう、といった記事が目立つ。離島問題の本質に理解が乏しいことが感じられる。
離島に人が住むため何が必要か
日本より国土面積の広い国は世界に60以上あるが排他的経済水域ではアメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダなどに次ぎ日本はトップクラスの広さ、国土面積の約12倍を有している。漁業資源、海底資源等の面において国際的に有利かつ重要な位置にいる。
中でも東京都は多くの島を持っているため、日本の経済水域の約40％が都に属している。南鳥島は他の島による排他的経済水域と重なることがないためこれだけでも相当に広大な面積となる。
東京都に属する島は635もあるが、このうち人が住んでいる島はたったの11しかない。人が離島に住むということは大変なことである。水はどうする、食料は、そして電気・通信の設備は、子どもの教育は、さらに医療だ。
たとえば2000年の噴火で有名になった三宅島には現在2100人余の人が住んでいる。島には診療所があって医師もいるが、重い病気になった時は都立広尾病院が中心となって三宅島をはじめ伊豆諸島および小笠原諸島の救急患者受入、画像電送による診療支援、医師派遣などを行っている。
