国防費の増額に憲法改正、ますます進む中国の軍事…

習近平は先の全人代で憲法改正により任期制限を撤廃し、更なる中華民族の偉大な復興にむけて国防費を増額した。また、「人類運命共同体」として中国に偏重した新たな国際秩序の変革を推進しつつある。米国が国際秩序を軽んじる中、パワーバランスの崩壊が懸…

米朝首脳会談決定の裏で日本に来なかったキーパー…

韓国の鄭義溶安全保障室長は、オリンピック後に北朝鮮で金正恩と会見した。その後、米・中・露で北朝鮮についての説明を行ったが、日本には来なかった。4月に訪米を予定している安倍首相だが、一連の北朝鮮問題にどう関わっていけるか――。

米国抜きのTPP、復帰示唆でもまずは発効を急ぐ…

米国内でも、農業・畜産業者や経済界からTPP復帰を求める声が増えているようである。そういう声を意識してか、トランプは、時折TPPへの復帰を示唆する発言をしているが、その際にも「TPPがもっとよい協定になるならば」という留保をつけることを忘…

習近平が目指すデジタル監視国家

権力の集中・恒久化をはかる習近平は強力でプライバシーのないAI監視社会を構築しつつある。国民の不満をAIデータ利用で政策に反映する「ビッグ・データ独裁」をあげる者もいるが、為政者の恣意が判断基準となる以上独裁継続を助けるものとはなりえない。

“常識破り”のトップが慣例重視の現場に与えた衝撃

公立中学が挑む教育改革（6）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

着任初年度から学校の課題を洗い出し、次々と解決策を実行していった工藤勇一氏。現場で改革と向き合う教員たちの胸にはさまざまな感情が沸き起こっていたという。工藤氏はどのようにリーダーシップを示し、「メンバー」の意識と行動を変えていったのか。麹…

モンテネグロのNATO加盟の意義とロシアの脅威

昨年のモンテネグロのNATO加盟、さらにEU加盟を目指すバルカン諸国の動きはロシアの影響を避ける為にもよい方向と言える。民族間の対立や深刻な政治腐敗、組織犯罪が大きな課題だが、軍事同盟としてはNATO、政治的統合としてはEUに取り込むこと…

対北先制攻撃の超タカ派を補佐官に、トランプ氏が…

トランプ米大統領は3月22日、国家安全保障問題のマクマスター補佐官を更迭し、超タカ派のジョン・ボルトン元国務次官を後任に任命した。ボルトン氏は北朝鮮に対する先制攻撃論者として知られる超タカ派の論客。5月末の米朝首脳会談を前にトランプ政権の…

同じNYっ子でもここまで違う、追うモラー、逃げ…

今回のテーマは「トランプ対モラー」です。トランプ米大統領は、自身のツイッターを通じて初めてモラー特別検察官を名指しで批判しました。モラー特別検察官が、「トランプ・オーガニゼーション」にロシア関連の資料をすべて提出するように要求したと、米メ…

対話の先にある「米朝衝突」、最悪のシナリオから…

米朝開戦前夜　「対話」の先に解はなし

米朝首脳会談の開催が決定したが、米国が約束を反故にしてきた北朝鮮の主張をうのみにするはずはない。米国本土を射程に収めるICBMが完成を控えるなか、「最悪の事態」を想定しておくべきだ。

トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税、最大の標的は中…

3月初旬、鉄鋼とアルミに輸入関税を課す大統領布告に署名したトランプだが、西側諸国を含めた世界各国からの強い反発を招いた結果、重要な同盟国への適用は免除となった。対中政策を強調する米国だが、現政権の保護主義を再認識させることなった。

打ち切り電話会談で因縁の米豪首脳、その後は関係…

2月下旬、トランプ大統領とターンブル豪首相は両国の関係強化・インド太平洋地域の促進で合意した。豪米日印のインド太平洋のインフラ整備は中国を意識したものだが、中国を最大の貿易相手とする豪州は相反な感情を抱きつつ、警戒感を強めている。

「モルディブ危機」中国とインドの対立

親中派とインド寄りの派閥が対立するモルディブで大統領が非常事態宣言を発令し、中国等に特使を派遣した。新インド派の元大統領はインドに介入を要請しているが、現時点では難しい。中国の勢力拡大を牽制する為にも国連で監視することが唯一の道である。

中国の軍拡は止まらない

経済的な影響のみならず、軍拡・サイバー・宇宙・投資など多方面にわたり中国の巨大化が止まらない。対中脅威論が高まる欧州やインド太平洋を重要視する米国、日米印豪のダイヤモンド構想を掲げる日本など諸国は共通認識を持っての対処が急務だ。

トランプの単純な「米国第一主義」への批判

トランプ政権は米国第一主義を改め世界体制に重きを置くべきと米外交問題評議会のステイルがForeign Affairs誌に寄稿した。しかし、過度なレトリックを使うのがトランプであり、そのレトリックを批判しても実効性はないと言えるだろう。

台湾旅行法に猛反発する中国

オバマ政権下では台湾交流が盛り込まれた2017国防授権法が成立、トランプ大統領も台湾関連事項を記載した2018国防授権法に署名した。今回の台湾旅行法は両国の政府関係者の訪問・活動の勧奨意向を表明したが、「一つの中国」を掲げる中国は強く反発…

北朝鮮に圧力をかけ続ける米国

ハリス太平洋軍司令官の発言

平昌オリンピックの間、米国は太平洋軍の兵力体制に関する公聴会を開き対策を講じていた。制裁下の北朝鮮へ密輸の疑いがあるアジアの会社や船と取引中止を発表し、中露の制裁も不十分としている。状況を受け、日本も動向を考える必要がある。

エジプトが米国の同盟国としてユニークな理由

エジプトは、米国の中東政策にとり、サウジと並ぶ重要な同盟国である。エジプトは、ISIS、シリア、リビア、中東和平など、中東における重要問題に関与し、役割を果たしている。エジプトと米国は、2＋2をも模索するとしており、両国の協力関係は順調に…

タブーだらけの食品ロス問題に私があえて斬り込む…

株式会社ブラウンシュガーファーストの荻野みどり社長には、食品業界全体がフードロス問題に真正面から取り組むきっかけをつくりたい、という切実な思いがある。

トランプ後米国のソフトパワーは確実に回復するだ…

トランプ政権では、文化・民主主義・政策等で判断するソフトパワーが確実に下がった。ジョゼフ・ナイ教授はトランプ後の回復を見込んでおり、非政府団体の重要性を訴えている。日本も国際情勢で優位に立つ為には、男女平等・報道の自由の見直しが必要だ。

中南米で存在感増す中露に警戒感高める米国

2月初旬、ティラーソン米国務長官は中南米を歴訪した。ロシアの武器輸入や中国の経済面など、中南米に影響を及ぼしている2国に対し、民主的・経済的な自由を鼓舞する米体制を推進する立場を表明している。遅きに失した感もあるが、今後の対応が注視される。