「INF全廃条約」破棄表明の重みと日本の対応

トランプ大統領による中距離核戦力(INF)全廃条約破棄の表明は、けっして米露そして欧州だけの問題ではない。中国を含むアジア、そして日本の安全保障政策をも根本から揺るがしかねない要素をはらんでいる。

物流を制するものが中国ECを制す――火花散る〝…

中国全土の住所録まで整備するアリババ

世界最大のEC市場規模を誇る中国で「物流」のスピード・品質が競争力の源泉となっている。アリババと京東という二大EC企業が対照的な戦略で、日本が解決できない「物流崩壊」を防ぎつつある。

外国人ジャーナリストを実質追放した香港政府

10月、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ記者のビザ更新が香港政府に拒否された。記者が香港国民党の主宰者を招いて行った講演会への報復と言われている。今後、香港での人権侵害は増えると思われるが、国際社会での中国のイメージにとっては不利益とな…

トルコ・エルドアンの困難な選択

トルコは現在、経済問題、米国、ロシア、シリア、EUとの関係などで、困難に直面している。トルコは、イスラムであるがアラブではない。NATOの一員だが、欧州の一部にはなかなか入れて貰えないなど、複雑な立場に立たされている。

2カ月連続で女神に会うためにNYへ、そして戸別…

ボランティアの運動員として同陣営に参加するために10月14日、9月に続き再度渡米しました。ニューヨーク市グランド・セントラル駅から地下鉄6番線に乗り、同駅から25番目の「ウエストチェスター・スクエア/イースト・トレモント・アベニュー」駅で…

観光ブームに沸く沖縄、高級リゾートに向けた死角…

袋小路の沖縄――沖縄に集まるヒトとカネ

昨年沖縄を訪れる観光客数が初めてハワイを超えた。米国系の超高級リゾートホテルの進出も相次いでいる。2020年には那覇空港の第二滑走路も完成するが、真の高級リゾートアイランドに飛躍するには課題が山積だ。

変わらない中国の上から目線外交

ポンペオ米国務長官は訪朝後、中国で外交を統括する楊潔篪政治局員と王毅外相と会談した。米国の目的は、北朝鮮との会談内容を共有し、北朝鮮の非核化に向けて協議することだったが、中国においては貿易摩擦が主な関心だった。

冷戦Ⅱ？米中関係の新たな時代の幕開け

ペンス副大統領はトランプ政権の対中政策に関して演説を行い、中国を政治・経済・軍事的に非難した。米国の論調では米中関係を冷戦Ⅱとしている寄稿もあり、状態が貿易戦争の枠を超え、早期収拾も見込めず覇権争いになってきていることがうかがえる。

「日米安保条約第2条」と中国への対抗

第4次アーミテージ・ナイ報告書（経済編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では日米関係が語られ、経済でも中国を意識している。トランプ政権は既存のルールに重きを置かず、日本にも貿易黒字をめぐり注文を付けており、そうした状況へのアンチテーゼとして同報告書は有意義である。

中間選挙で変わるアメリカと世界の景色

11月6日の米中間選挙は、トランプ政権の真価が問われるだけでなく、結果次第では国内のみならず世界にも大きな波紋を投じる可能性を秘めている。ここでは、野党民主党が下院を奪回した場合と、共和党が両院で引き続き多数を維持した場合のふたつのシナリ…

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ

第4次アーミテージ・ナイ報告書（安全保障編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では、日米同盟強化を主張しており、駐留米軍の経費負担・米軍再編への拠出等の貢献を挙げる一方、中国・北朝鮮の脅威対する日本の防衛費をGDP比1％超に求めている。日本も一層の自助努力が求められている。

袋小路の沖縄、普天間を棚上げして突き進む「いつ…

翁長雄志前知事の「弔い合戦」に仕立て上げ、知事選を過去最多得票数で制した玉城デニー氏。辺野古移設を巡り国に徹底抗戦の姿勢で臨むが、手元に「有効なカード」はない。理想と現実の狭間で沖縄はどこに向かうのかーー。

防衛産業基盤を強化したい米国

米国大統領府は、トランプ大統領が防衛産業基盤を強化するため、防衛産業の調査から約300のリスクを割り出し、解決策を提案したとするファクト・シートを発表した。自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。

北朝鮮問題、もはや日米韓の連携は効かないか

ポンペオ米国務長官は第2回米朝首脳会談に向け金正恩労働党委員長と会談した。その前に安倍総理と、後には韓国大統領と会談した。しかし北朝鮮問題に関する争点が異なり、日米韓3カ国の連携は難しいと言える。米朝首脳会談が開催されても実質的な進展はな…

Brexitは安全保障の問題でもある

Brexit交渉は行き詰まっている。9月のEU首脳会議で英国の提案は却下され、EUの要求を呑むよう求めた。ロシアと中国の動向が不安視される中、経済・安全保障問題であるBrexitが、西側の団結を損なうことは避けなければならない。

制裁に見る米国の中露に対する強い姿勢

トランプ米大統領は9月20日、新たな大統領令を発し、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法」に基づき、対ロ制裁を強化した。ロシアから装備品を購入したということで、中国人民解放軍の「装備発展部」とそのトップを対象に加えたことで、注目を…

政争の具と化したアメリカ連邦最高裁の異形

「良識の府」として相応の威厳を保ってきた連邦最高裁が、かねてから共和党偏重の立場を鮮明にしてきたフレッド・キャバノー新最高裁判事の就任をきっかけに「中立公平の原則を放棄した」として厳しい批判にさらされている。民主党vs共和党の政党対立の構…

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

9月、欧州議会は対中関係報告書を採択し、中国の一帯一路を通じた欧州への投資に警戒を表した。自由・人権・公正等の西側が立脚してきた価値を中国が損ね得ることを認識した内容だ。中台間においては両岸の紛争は国際法で解決されるべきとしている。

米国と中露のサイバー戦争の行方

米国は9月、「サイバー戦略2018」を発表し、中国とロシアを名指しした上で、サイバー空間での攻撃には、防御とともに先制攻撃も含め対処する意思を示した。日本も日米同盟のもとセイバー・セキュリティーを強化する必要がある。

日米貿易戦争は回避？米国と全面衝突は中国のみか

9月の日米首脳会談では日米物品協定締結に向けた交渉開始が発表された。米国は日欧と全面衝突を回避、NAFTA見直しでも合意した。経済戦争の対象を中国に絞ったと見てよいだろう。今後、通商の米中対立の余波を、世界は覚悟をする必要があるだろう。