震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か

東日本大震災が起きてから7年。放射線被爆など、当初懸念されたリスクに対する科学界の結論は固まり、安全は確保されている。その一方で、被災地に抱く消費者の不安は固定化しており、このままでは、被災地に対する「差別」が残りかねない。

欧州で高まる中国への警戒？

昨今の中国台頭に安全保障会議で独外相が懸念を評した。一帯一路構想は中国に益となるシステムであり、河野外相もインフラ援助の不透明性や民主主義・人権問題を挙げている。世界の安全保障の為、米・欧州・各国が自由主義秩序を維持する必要がある。

根深い米国・トルコの対立

ティラーソン米国務長官は2月に中東を歴訪。トルコのエルドアン大統領、同チャブシオール外相と会談し、トルコによるシリアへの越境攻撃以降緊張の度を増した両国関係の改善について話し合った。

NATOの軍事力強化を訴えるマティス国防長官

マティス米国防長官はNATOでの記者会見で、核不拡散と軍備管理を強調した。加盟国の国防予算のGDP比２％目標にも触れ、多くの国が約束した。中東については自国が自国の将来を決めることが重要というスタンスであり、トルコとは対シリアでの協力を示…

米国が核戦力を保持し近代化させる「4つの理由」

２月初旬に米国防総省が発表した「米国の核態勢見直し（NPR）2018」では、世界の核抑止力として新たに低出力の核弾頭開発を示した。北朝鮮や中国等の脅威が増大する中、日本は米国の核の傘の下で自国の通常戦力を向上させ、着実に抑止力を高めていく…

着任4カ月で200の課題を洗い出した改革者の横顔

公立中学が挑む教育改革（5）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

新宿区教育委員会で、行政を巻き込んでの一大改革を推し進めていった工藤勇一氏。その次なる舞台が千代田区立麹町中学校だった。2014年に校長に就任するやいなや、矢継ぎ早に学校改革のための施策を実行していく。「公立の名門校」としてブランドを確立…

米国の「シャープ・パワー」議論の虚実

武力を用いる「ハード・パワー」と文化の徳をもって他人をなびかせる「ソフト・パワー」の中間に位置するとされる「シャープ・パワー」。武力は用いないが、フェイク・ニュース等、不法な手段を用いる工作活動のことを指す。

教育委員会の都合は最後に考えよう

公立中学が挑む教育改革（4）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

組織に所属している人なら、大なり小なり、その内側から改革を進めていくことの難しさを感じたことがあるだろう。千代田区立麹町中学校校長・工藤勇一氏の歩みは、そうした現実との戦いの歴史だったとも言える。かつて在籍した新宿区教育委員会では前例のな…

トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （後…

「能力」を司る戦力構成を読み解く

米国の核戦略のうち､その「意図」を示す宣言政策に関する記述を前編で見てきたが､NPRにおいてより重要度が高いのは､米国の「能力」を司る戦力構成とそれを支える核関連インフラに関する記述である。

アメリカはなぜ朝鮮半島で戦うのか

ペンス副大統領の横田演説

トランプ大統領の演説から3カ月後、ペンス副大統領が同じ横田基地で演説を行った。米軍の鼓舞、北朝鮮への非難を織り込み、自由と民主主義の擁護のために戦う米国の理念を強調した。北朝鮮の人権問題に絡め、日本の拉致被害者問題解決の糸口を期待する。

トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前…

「意図」を示す宣言政策を読み解く

2018年2月2日､トランプ政権は米国の核戦略や核戦力態勢を定める文書Nuclear Posture Review（NPR）を8年ぶりに公表した。NPR本文を改めて読み解き､従来のNPRからの継続性と変化の双方の面から､日本の安全保障に与…

組織は頭から腐る、不正防止に必要な部長以上の監査

倫理違反には一罰百戒

日産、神戸製鋼所から波及した日本企業の不正問題の波。その根本的な原因は倫理観の欠如であり、それを防ぐためには部長以上に襟を正させる監査が有効だ。

Brexit後を見据えた英国の中国接近、メイ首…

メイ首相は李克強首相・習近平主席との会談で貿易・一帯一路構想の協力に合意した。透明で公平な貿易、国際的基準を満たす一帯一路構想を強調した点が評価されている。本件に則し、中国の安全保障上の脅威について日英の安保協力で情報共有がなされるべきだ。

中国を牽制？日仏「2＋2」

日仏外交関係樹立160年にあたる2018年、両国の大臣が防衛会合を開いた。中国や北朝鮮対策、原子力・宇宙・サイバー等広範囲の協力を記載した共同文書に、さらなる関係発展への期待が垣間見える。首脳同士の相互訪問も望まれる。

トランプの「親ロ姿勢」は孤立無援になりつつある？

冷戦時代とは違いロシアの経済は停滞している。米ロ関係が冷戦時代の米ソ対立のように、世界全体の安全に響くものとなるわけではないと言えるだろう。

台湾地震をめぐる中国の外交戦

2月初旬の台湾東部での地震に対するお見舞いで、安倍総理が蔡英文総統宛の称号を「総統閣下」としたことに中国が抗議をした。台湾へ援助・救助を惜しまない旨を発言した中国外交部だが、多くの台湾人は最も気遣ってくれた国に日本を挙げた。

トランプ政権が主張する「力を通じた平和の追求」

トランプ大統領は一般教書の外交・安全面で、対テロ・イラン核合意・北朝鮮には厳しい態度を示す一方、エルサレムの首都認定については”米国の友人”への援助理解を求めた。世界秩序の守護者ではなく、自由で偉大な米国第一主義が垣間見える演説だった。

仮想通貨に手を伸ばすインフレ率2300％超えの…

米国の経済制裁で資金調達に悩むベネズエラ政府は、仮想通貨に手を伸ばす。2300％超えのインフレ率が予想される同国の仮想通貨が果たして売れるのか。

経済政策の成果を自画自賛するトランプ

初の一般教書でトランプ大統領は自身の経済政策を自画自賛した。失業率・法人税引き下げ等で景気は上昇し、今後は不公平な貿易改善を推し進めるとしている。しかし好況全てを手柄とするには無理があり、保護主義的な貿易政策は利益を損ねてしまうだろう。

「ゴキブリが持つ菌を家造りに活かす」？企業との…

次世代を担う若者育成のため、企業や地域社会が積極的に教育支援活動を行う事例が増加している。その取り組みは実に発展的なものである。