域外国を排除して中東の平和は成り立たない

IS後の中東情勢として、イラン外相がペルシャ湾地域フォーラムを提案している。相違の容認・主権平等・武力禁止・内政不干渉・民族自決の尊重等、信頼と対話を持ってあたるべきとしている。各国の不信は根深いが域外国の関与も含む第一歩が望まれている。

あなたはどんな「キャリア教育」を受けましたか？

予算要求から紐解く行政の「3つの方針」

「キャリア教育」を実際に受けたことがあるという方は限られる。そして「キャリア教育」は社会の変化や時代の要請のなかで、その中身がどんどん変化してきた教育でもある。

米中サイバー規制が企業に強いる〝変革〟とは

急速なクラウドシフトが進むワケ

2017年、一部の大手企業が基幹システムに米国系クラウドを導入した。背景には米中が進めるサイバーセキュリティの標準争いがあるとみられる。日本企業はこの動きを察知しなければ米中両市場において大きな痛手をこうむることになる。

中国が台湾を取ることは困難であろう

これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位はいずれ中国の経済力・軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的だった。しかし、現在専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようにな…

トランプの「TPP復帰検討示唆」の本気度合い

TPP離脱をし米国第一政策を進めるトランプ大統領が、TPP復帰検討やダボス会議では孤立主義否定の演説をした。米国は自由貿易の守護者として求められているが、米通商政策が呼応するとは思えず、ダボス会議でのアピール材料に過ぎないのではないかと思…

シリア侵攻で緊張高まる米・トルコ関係

ISIS撲滅に向け、統一シリアを目標とする米国だが、トルコ軍はクルド人武装組織・YPG拠点のシリア・アフリンへ攻撃を開始した。これは米国がシリア北部にクルド人中心の警備隊を組織・配備する表明を受けたものであり、トルコが進撃をゆるめなければ…

本末転倒の林業政策、山を丸裸にする補助金の危うさ

自給率は上がっても利益は増えず

林野庁が自制してきた「主伐」に対する助成を、一転させようとしている。「再造林」がセットになってはいるが、果たして山は復元するのだろうか。

チキンレースと化したドイツ連立交渉の妥結

これまで無類の安定度を示してきたドイツ政治は、今後不安定度を増していかざるを得ない。後から振り返って、今回の混乱はそういう不安定化の始まりであった、と評されることになるのかもしれない。

トルコ・エルドアンの独裁に米国はどう対応すべきか

トルコのエルドアン大統領の「独裁」を、「安定のために容認しつつ、トルコの権威主義的統治からの脱却を促すべし」というのは、自己矛盾した提言であり、こういう政策は成功しない可能性が高いだろう。

EV化で激変する石油消費――高まる中東依存と地…

米国などでも石油生産が活発だが、EVの普及に伴い世界の石油供給は中東への依存が高まる。ただし中東地域は地政学リスクをんでいるため、消費国による投資支援などの重要性も増す。

FT紙が最善と考える英国のEU離脱のあり方

移行期間延長・ノルウェー型での交渉・関税同盟の維持など、Brexit反対派の立場から英フィナンシャル・タイムズ紙が掲げる「最善策」はいずれも実現不可能と思われる。

ワシントンで強まる中国警戒の空気

力を増す中国に米国はアジアの良き隣人を期待しているが、権威主義的・重商主義的・好戦的な中国に対しては実質的に対抗すべきだ。インド・太平洋地域に野心を見せる中国に対する米国のコンセンサスの芽生えているという指摘がある。

トランプの貿易政策は「敗北主義」

米国はこれまで自由貿易を標榜してきたのみならず、そのルール作りに携わってきた。トランプは多国間の経済取極めに消極的で、WTOなどの世界経済システムに批判的だ。しかし、それらは、米国が自ら世界経済システムの旗手の地位を降りることを意味する。

5G携帯は中国勢の天下か、「OPPO」の日本進…

2020年の導入が予定されている次世代移動通信システム「5G」だが、対応端末の開発には巨額の投資が必要となる。世界的企業へと成長したOPPOは5G規格の策定にも参与し、半導体大手クアルコムと提携し第1弾の5Gスマートフォン販売メーカーに名…

北朝鮮の核・ミサイル開発を過小評価してきた米情…

北朝鮮の核開発は、旧ソ連のミサイル科学者の移住・技術移転に加え金正恩の強力な推進が拍車をかけた。米国東海岸への核攻撃能力取得については判断が分かれるところだが、いずれにしても到達可能を達成することは確実だ。関係諸国はこの前提で対策を考える…

ペルー・フジモリ元大統領、恩赦で混乱は避けられ…

ペルー大統領クチンスキーがフジモリ元大統領に恩赦を与えた。元大統領の息子・ケンジ議員が率いるフジモリ派のお陰で大統領罷免を逃れたが、姉のケイコ議員は反クチンスキーを貫いている。元大統領の恩赦が今後政治的影響を与えることは間違いないだろう。

米国とパキスタンの「チキン・ゲーム」

米国はパキスタンに十数年援助をしているが、パキスタンはアフガニスタンのテロ・グループを支援している。苛立つ米国だが中露の中央アジア均衡もあり制裁に踏み切れない。アフガニスタン撤退か戦争継続か。パキスタンの行動をどう変えさせるかが問題だ。

異次元緩和をやめてもデフレには戻らない

「日銀の異次元緩和は、今は効果より副作用の方が大きいのだから、止めるべき」と筆者は主張しています。「そんなことをすればデフレに逆戻りしてしまう」という御批判を数多く頂いていますので、反論しておきます。

「五輪停戦」で金正恩の勝利、文大統領の危険な「…

北朝鮮のオリンピック参加は、太陽政策復活を望む文在寅と米韓を引き離したい金正恩に取って大きな意味を持つ。現段階での南北融和は非核化問題をうやむやにしかねず、五輪後の対北政策では引き続き圧力が求められる。

一般教書演説にみるトランプの本音

今回のテーマは「トランプ大統領の一般教書演説」です。ドナルド・トランプ米大統領は1月30日夜（日本時間同月31日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政と外交の方針を示す初の一般教書演説を行いました。演説の冒頭、ストーリーテ…