「政治・経済」の最新記事一覧
-
『シルバー民主主義の政治経済学』
2018/02/02 本多カツヒロ高齢者を支える現役世代の負担が重くなると盛んに報じられてきた。高齢者人口の増加にともない、選挙で大きな影響をもつ層として高齢者の意向が通りやすくなっているのではないかと指摘もある。実際に、このような「シルバー民主主義」は日本で存在している…
-
2018/02/02 岡崎研究所ムハンマド皇太子は映画上映・女性の運転の解禁等、大多数を占める30歳以下の支持層に持つが、外交は失策と言える。王族や実業家を取り締まったが、皇太子自身も高額な買い物で信頼を失するなど、自信が範を示す必要がある。
-
2018/02/01 岡崎研究所ニューヨーク・タイムズ紙に「米韓は共同戦線を張って、北朝鮮に対し核開発の凍結を求めるべきである」という論説が掲載された。しかし、日本も北朝鮮の脅威にさらされており、共同戦線は3国のものであるべきだと思われる。
-
膨張する中国とロシアに「平和と安定の正三角形」で対峙
2018/02/01 秋元千明「英国のスエズ以東からの撤退」から半世紀。EU離脱という大きな節目を迎える英国は、再び「東」に回帰してきている。そのパートナーとして関係を深めているのが日本だ。「新」日英同盟は、太平洋地域の安定に大きく資するだろう。
-
2018/01/31 岡崎研究所プーチン好きのトランプ大統領だが、ウクライナに防御用兵器の提供を決定した。12月半ば以降ロシアの侵略は激しさを増したが、かつて「力による平和」政策が有効だったように、今回の決定は侵略停止とはならずも、抑止力にはなるだろう。
-
導入量は世界第2位に達するも価格は下がらず
2018/01/30 朝野賢司改正FIT法に基づく初の太陽光発電の入札は、入札設備量が募集容量に達せず、競争原理が働かずに失敗した。日本の太陽光発電の発電コストはなぜ下がらないのか。それを検討するデータすら揃っていない。
-
2018/01/30 岡崎研究所トランプ政権が約1年経ち、党派的分断だけではなくエスタブリッシュ対反エスタブリッシュの分断が広がっている。それは国の弱体を招き、外交・軍事への影響が懸念される。
-
2018/01/26 坂本幸雄自動運転やロボットなど、新たな技術においてデファクトスタンダードを築くべく、欧米、中国の企業がしのぎを削っている。出遅れる日本に必要な観点とは。
-
2018/01/26 岡崎研究所オバマ政権のライス元国家安全保障補佐官が、NT紙にトランプ政権へのかなり厳しい批判を寄稿した。白黒二分法的な世界観やゼロ・サム・ゲーム思考、国際公共財などの軽視、道徳的権威の欠如などの指摘は的を射ているが……
-
-
2018/01/23 岡崎研究所世界情勢に食い込む中国経済は「はじめ経済、あと政治」と中国内の研究者が言うように、すでに各国の政治にまで触手を伸ばしている。メディアの独立性を守りスパイ活動を防止するために、諸国は団結して透明性を維持するべきだ。
-
2018/01/22 岡崎研究所リベラルな世界秩序を牽引してきた米国は、トランプ政権下でいまやWTOに背を向けようとしている。WTOも改革の必要性が叫ばれているが、米国はそれを提示するわけでもなく、このままではWTOは機能不全に陥る可能性がある。
-
2018/01/19 岡崎研究所オバマ前政権はサウジとイランの対立を激化させた。さらにトランプ大統領は事態を一層悪化させている。今後の状況好転は軍関係者の舵取りが鍵を握っているだろう。
-
-
2018/01/18 岡崎研究所エルサレムのイスラエル首都認定問題が当然物議をかもしている。米国の世界情勢への影響力を減退させるこの決定は、宗教聖地という慎重を要する問題に土足で踏みにじったと言える。
-
2018/01/17 岡崎研究所動きある北朝鮮情勢に対し、米中韓間での4つの収集案をハーバード大のジョゼフ・ナイ教授が提案しているが、ロシア関与案がなく、平和条約が締結されれば北朝鮮と韓国統合も再燃し、核装備国として日米中韓に新たな揺さぶりがかかる可能性が生じる。
-
2018/01/16 岡崎研究所急速に進化をし続けるAIだが、軍事利用に関しても発達が進んでいる。国を挙げてのAI研究推進で中国は米国に追いつきつつあり、世界情勢を一変させかねない。
-
2018/01/15 岡崎研究所習近平政権に大きく貢献した王岐山は、党の非公式な定年ルールに従えば引退だが依然として政治局常務委員会の重要会議に参加している。習近平改革に王は欠かすことのできない重要プレイヤーであり、今後の新しい役割が注視される。
-
2018/01/12 岡崎研究所台湾を囲い込みたい中国、人権無視の中国に魅力を見出せない台湾との間で長い決別状態が続いている。「一つの家族」政策でを統一を目指す中国だが……
-
2018/01/11 岡崎研究所アフガン戦争は「テロに対する戦い」として始まりまったが、今やその性質を異にしている。タリバン、米国政府、アフガン政府、いずれもアフガン情勢を左右する決定打を欠くのであれば、いずれは暫定協定を考えざるを得ないのではないか。
|
|
|
