憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」

木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編）

「憲法とは、国家権力が過去にしてきた失敗を繰り返さないために、その失敗をリスト化して禁止したもの。言ってみれば貼紙のようなものなんです」

日本企業が世界で巻き返すための人材づくりを

社員の成長は、彼らがどれだけ、成功と失敗を経験したかの絶対量が決める。外部環境が変化している中で、今こそ人事はその機会をつくっていくべきだ。

サイバー防衛貧弱国、日本の新たな急所に米国警戒

世界の常識が通用しない日本

重要インフラを狙うサイバー攻撃に、真正面から向き合うことすらタブーとなってしまう日本。電力改革が進む中、米国政府が安全保障をも揺るがしかねないあるリスクに気を揉んでいる。

「農地・山林はもらっても負担」、時代に対応した…

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（3／3）

土地の所有・利用に関する様々な制度を洗い出してみると、見えてくるのが情報基盤の未整備やルールの不十分さだ。

地方から広がった土地の「所有者不明化」問題

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（2／3）

「所有者不明の土地」の大きな原因は相続未登記にある。それでは、こうした問題は全国でどのくらい起きているのだろうか。

家電も小売りも飲み込むAmazon Alexa…

Amazon Echo年内上陸へ、対応不可避の日本企業

次世代のインターフェース「声」を巡る覇権争いが激化している。家電や自動車の新製品を見ていると「Intel入ってる」ならぬ「Amazon入ってる」の状態になりつつあり、業界のパワーバランスが大きく変わろうとしている。

安倍総理は世界とアメリカの「パイプ役」になれるか

今回の日米首脳会談は、安全保障分野ではほぼ、日本にとって「満額回答」とも言える内容のものとなったが……

「中国からの盗聴は日常茶飯事」、香港「雨傘運動…

来月に香港のトップを決する行政長官選挙を控える中、学民の女神と呼ばれた民主化運動のカリスマ、アグネス氏に2017年の香港社会の帰趨を聞いた。

フィリピン警官が韓国人殺害、麻薬撲滅戦争に潜む闇

フィリピン国内で韓国人男性が拉致、殺害されたが、その犯行グループの中にはフィリピンの現職警官が複数含まれていた。在比韓国人社会に衝撃が走る――。

「勤務時間外メール禁止法」成立で賛否渦巻くフラ…

今年１月にフランスで施行された勤務時間外メール禁止法に、賛否両論が沸き起こっている。仕事から開放される時間を多く持つことが、果たして幸福の証なのか――。

選挙区改定の限界「地盤変動」に焦る議員、戸惑う…

「一票の格差」是正に向けて、戦後最大規模となる衆議院の選挙区割り改定作業が進む。「人口偏在社会」が本格的に到来する中、選挙区や衆参両院のあり方を含めた統治機構全般の議論が必要である。

「日本版レアル・マドリード」のつくり方

欧州サッカー、MLBに学ぶチーム力強化の戦略

昨年12月に行われたクラブワールドカップ決勝戦で鹿島アントラーズがレアル・マドリードに善戦した。あえて厳しい表現を使えば、Jリーグは“レアルに善戦”がニュースになるレベルでしかないと言える――。

コメ農家がもうからなくても輸出をする理由

2018年にも訪れるショックへの備え

国産米の需要拡大策として期待される輸出だが、利益の確保は容易ではない。逆風が吹くなか、あえて一部の農家が輸出に取り組むのはなぜか？

高齢ドライバー事故、免許証返納ではない解決策

「後付け」の安全装置も出現。自動ブレーキ義務化も視野に

連日のように高齢運転者による交通事故が報道されている。「高齢者の免許証を取り上げろ」。そんな声も強まっているが、注目すべきはテクノロジーだ。

米国を警戒させる中国『宇宙強国』計画の軍事的側面

これまで宇宙は戦争のない聖域であったが、その認識は過去のものとなった。軍事面でも中国の宇宙進出は目覚ましく、米国ですら強い危機感を覚えるようになっている。

NATOをこき下ろすトランプ、プーチン拡大に脅…

各国の反EUリーダーが続々プーチン支持を表明

親露派と言われるトランプ大統領の誕生により、NATO加盟国がロシアの影響力拡大に脅えている。プーチンは着々とネットワークを広げ、その影響は主要国にも及び出した。

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論

今年の中国経済成長率について、多くのエコノミストは、昨年よりも減少し、6.5%程度と予測しているが、より注目すべきは2020年までの成長率をめぐる議論だ。

反トランプ？そう単純ではない米国のヒスパニック

中南米を敵視し、差別を煽るトランプ氏。その言動に対し、米国のヒスパニックはみな、お先真っ暗と感じているかといえば、実はそうでもない――。

マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」

「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本

「日本は資源評価の操作をするな」。昨年12月、日本は国際会議の場で非難されていた。水産庁が業界の短期的利益のために行う「二枚舌外交」がまき散らす害は大きい。

「日本の若者は政治に関心がない」は本当か？

日本の若者は「大文字の政治」とは距離を置く。それを人は「日本の若者は政治に関心がない」と言うのだろう。しかし、それは公共に対する無関心を意味するものではない。