2024年4月22日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年11月1日

 この論説は、テロリストにとってドローン、無人ヘリや無人飛行機がテロの道具として使われることの脅威に取り組むべきである、と論じたものです。重要な指摘です。

 米国ではドローンの脅威への対処が大問題になっているようです。我が国もドローンが多用される時代になってきています。総理官邸の屋上にドローンが着陸していたこともあります。政府部内ではドローンの脅威の問題について検討が行われていると思われます。

 テロリストが核兵器や化学兵器を入手したら大変なことですが、ドローン、さらに自動運転航空機などの新技術もテロの手段に使われる可能性は高いです。

 オリンピックの開催を前に、わが国もドローンの飛行が可能な地域を限定するとか、飛行禁止区域内ではこれを打ち落とし得ることにするなど、規制をかけることが必要であると思われます。趣味でドローンを飛ばしている人、通販の配達のためにドローンを利用している会社、ドローンで測量をしている企業などの権利との調整が必要と思われますが、空からの脅威には、適切に対処すべきです。

 テロリストにテロを行う手段を与えないことは、テロ対策上重要です。

 ただ、最近のテロでは、トラックを群集に突っ込ませるとか、刃物で襲うなどのテロがあり、自動車や刃物は容易に手に入るものです。結局、テロの動機に働きかけるのが最重要と言うことになります。ジハード・テロを止めるためには、イスラム過激主義と真剣に戦う必要がある。宗教の自由は大切なことです。しかし、神の名のもとに異教徒、異宗派、罪もない人を殺害することを慫慂するような「宗教」には、いかなる自由も認める必要はありません。モスクで過激主義の説教がなされていないか、監視し、排除していくべきでしょう。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。


新着記事

»もっと見る