2022年8月10日(水)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年1月15日

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 王岐山の国家副主席への就任と対外関係の担当は、党大会直後から流れている説です。今回の党大会は、これまでと大きく異なる点が少なくありませんが、その一つに党大会後も政局が安定しない点があります。つまり、通常は党大会において党の人事が固まれば実質すべてが決まったことを意味し、翌年3月の全国人民代表大会における諸決定(国家主席に始まる諸人事等)は事前に予測できたのですが、今回は事情が異なるようです。その一つが王岐山の今後にあります。

 本論評は、習・王の立場に立ったものになっています。王岐山がジェフ・ベイダー元国家安全保障会議アジア上級部長と会うなど、間違いなく対米関係は始動しています。また広東省時代から王の側近を務めてきた周亮が、中央規律検査委員会の組織部長から中国銀行業監督管理委員会の副主席に栄転していることが確認されています。

 何らかの形で王を救うという話までは党内で了解が成立した可能性は高いです。しかし、それを超えて、何をどこまでやらせるかについての決着は、全人代までずれ込むという見方もあります。

 事態をさらに複雑にしているのが、王岐山と並ぶ側近である栗戦書を序列3位の政治局常務委員会委員としたことです。前任は張徳江であり全人代の委員長でした。そこで栗も全人代を束ねることが想定されており、何か仕掛けてくるのではないかと思われています。単に「法治の改革と強化」の故に立法機関である全人代が重要だというわけではありません。同時に行政、司法、監察等に対する監督機関でもあるのです。習近平改革はまだまだ続くということであり、王と栗は、その重要プレーヤーなのです。

  
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