一方、マイクロソフトのクラウド事業も好調だ。近年マイクロソフトの主な収益源はOffice 365のクラウドサブスクリプションビジネスモデルへの転換だったが、加えて主力商品へのAI搭載が進んでいる。Officeシリーズ全体のAI化がその例で、PowerPointにはCortanaの音声認識と自動翻訳技術が移植され既にベータ版が出荷された。ピッチイベントなどプレゼンテーションで使用する際に、簡単に字幕テロップがでるのが特徴。同社のデータビジュアルツールのPower BIもビッグデータ、MLのダッシュボードツールの標準となりつつあり、お家芸である標準化を着々と進めている。
迫られるマイクロソフトかグーグルかの選択
そのマイクロソフトOfficeの牙城を崩すべく、グーグルはOffice 互換のファイルフォーマットをクラウドでサポートし始めた。その対抗措置かどうかはともかく、マイクロソフトはこの春主催するBuildデベロッパーズカンファレンスを、グーグル主催の I/Oと同じ日程にぶつけてきた。開発者はマイクロソフトかグーグルかの選択を迫られている。
マイクロソフトはAI倫理の分野でも世界的リーダーシップをとるべく、ブラッド・スミス 社長が先月のダボス会議でAIの倫理的課題を取り上げ、AIに関する規制を各国政府に呼びかけた。また、ワシントン州政府はシアトルとベルビュー近郊を国際AIゾーンとするプロジェクトを準備中で、近くその発表が行われそうだ。中国、サウジアラビアなど各国でもAI都市構想は発表されているが、ワシントン州がそれらの都市構想と決定的に異なるのは、キープレイヤーとエコシステムの存在。
クラウドの2強であるアマゾン、マイクロソフトの本社があり、加えてグーグル、フェイスブック、セールスフォースなどのシリコンバレー大手、さらにはBATと呼ばれる百度、アリババ、テンセントの中国勢のAI研究開発拠点が既にある。スタートアップの勃興も目を見張るものがあり、これから開発会社を誘致しようという構想レベルとの差は歴然としている。今後AIがどのように開発され社会、産業、教育などに活用されるか、その先例の多くはシアトル発で世界に発信されることになるだろう。
シリコンバレーのIT情報サイトCrunchbase Newsは、2017年のAIスタートアップへの投資が「既にピークに達した」と発表した。2017のディール数は730件で、調達総額は50億ドル弱。内容を見ると相変わらずエンジェルラウンドが大多数を占めるものの、シリーズＡラウンド割合が増加し、今後も資金調達の大型化が進む傾向にある。このセクターへのベンチャー投資額も高水準だが、やはりこの地域の700社を超えるAIスタートアップの社数は世界最大のボリュームゾーンである。
シアトルでの同分野の概況だが、起業家や投資家の話をベースに纏めると、2017年はAI スタートアップにとり優勝劣敗の分水嶺となる重要な年だった。資金調達の面では、2015年から16年にかけこの地で起業した無数のAIスタートアップが勝ち組と負け組に振り分けられ、勝ち残ったスタートアップのみが1000万ドル規模のベンチャーファイナンスに成功。但し大規模なベンチャーファンドが存在しないシアトルだけでこの額を調達するのは難しいため、シアトルの起業家達は頻繁にシリコンバレーに出向きピッチをしている状況だ。
事業の面でスタートアップに対して大きな影響を及ぼしているのが、AWSとマイクロソフトによるAIとＭＬ（機械学習）関連サービスの大規模リリース。中でもＡＷＳが続々とリリースするAIサービスとバッティングする技術を開発するスタートアップは、苦戦を余儀なくされている。一方こういった状況でも、ＡＷＳに対抗し売り上げを伸ばしているスタートアップも少なくないのは、この地のAIスタートアップとそれを支えるエコシステムの層の厚さの現れとも言えよう。
