ワシントン州は名立たるグローバル企業が数多く本拠地を置いている。ボーイング、マイクロソフト、アマゾン、コストコ、スターバックス、エクスペディア、タブローは日本でもお馴染みだが、任天堂、Tモバイルの米国本社もある。ジェイ・インスリー州知事の「ボーイング、マイクロソフト、アマゾン等で培ったBtoB技術をもっと日本に輸出する」という大方針の下、州政府商務局は日本企業誘致や事業提携に極めて積極的だ。シアトルとその近郊は約10万人の日本人・日系人コミュニティがあり、日本企業とビジネスをして当たり前という認識もある。それゆえ、当地のスタートアップでグローバルスタンダードを目指す起業家達も、最初の海外市場として日本を選ぶことが多い。
アップルが買収したシアトルのスタートアップ
シアトルでは過去数十年間、特にマイクロソフトとアマゾンが海外人材を積極的に雇用しているため、いわゆるコスモポリタンな都市になり、IT起業家社長の多くが海外勢である。元々のアメリカ人が社長の場合は比較的少なく、ワシントン大学でも留学生であった人間が起業し、これら海外勢CEOは本国からも他国からも人材を集める。当地では様々な起業家イベントやミートアップが毎夜のように行われており、それらを構成する国籍は様々で、正しくグローバルなスタートアップ人材ネットワークである。
アップルは8月、Turiというビッグデータをマシンラーニングに読み込ませるためのスタートアップを約200億円で買収した。シアトルの人工知能（AI）関連企業をシリコンバレーの大手が買った、最近の大きなニュースだ。Turiもそうだが、シアトルのスタートアップはワシントン大学（UW）の出身者が多い。UWが日本の大学と違うのは、まず研究開発の予算が年間約2000億円あり、これは全米で第3位。論文を出すだけではだめで、プログラムを書いて世の中に出しなさい、ハードウェアであればプロトタイプを作って世の中に出しなさい、起業しなさいというのが同大学の方針だ。
UWのコンピュータサイエンス学部に新設されたeScience Instituteは、グーグルなどの出資も受け、学内の社会学部から天文学部まで各学部のビッグデータ研究開発支援を行っている。世の中に対して、どうしたら貢献できるかを大学全体で考えている。社会的な問題、産業の中での問題を解決するためのイノベーションを自分たちで生みだし、ビジネスにしていくことを大学の方針としてやっている。
UWはカリフォルニア大学バークレー校（UCB）、ニューヨーク大学（NYU）とのビッグデータ研究で提携した。ビッグデータの研究に関してテーマを振り分けたり、成果を共有したり、人材を交流させたり、システムを共有化したりするところまで来ている。今後このUW、UCB、NYUの3校からはビッグデータ、AI、マシンラーニングの分野において、グローバルスタンダードとなるスタートアップがどんどん出てくるだろう。
