トランプとターンブルは、昨年1月の電話会談で、移民政策をめぐり衝突しトランプが一方的に電話を切るという非礼な行為をしたという因縁がある。その後、5月の首脳会談では良好な関係を築いた。
今回の首脳会談では、トランプは豪州を、1世紀にわたる同盟国などと持ち上げた。沿岸海域戦闘艦に“USS CANBERRA”と名付けるなどというのも、なかなか芝居がかっている。そうしたレトリックだけでなく、米豪が自由で開かれたインド太平洋地域を促進するために協力していく姿勢が会談の様子からは伝わってくる。日本の外交政策の柱の一つである「自由で開かれたインド太平洋」戦略の要となる米豪の関係が緊密化することは、言うまでもなく歓迎すべきことである。会談では、日本を含めた3か国協力、さらにはインドを含めた4か国協力についても言及があった。日本政府とも事前の何らかの調整があったのではないかと推測される。
OPICがインド太平洋地域における高品質のインフラへの投資などで豪州側と覚書を交わしたとあるが、OPICは昨年11月、日本の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）との間でも、インフラ輸出で合意している。インド太平洋地域で、透明でルールに基づいたインフラ整備の枠組みが、日米豪により主導されることが期待される
豪州は、中国に対しては、アンビバレントな面がある。今回の首脳会談での共同記者会見で、ターンブル首相は「米国と豪州のような同盟国が中国との間で対立し、ある種の冷戦の回帰となっていると描きたがる人々がいるが、それは適切でなく正確でない」と言っている。中国は豪州にとり最大の貿易パートナーである。2015年の統計では、豪州の輸入における中国の割合は28.8％、輸出における中国の割合は18.2％を占めている。他方、豪州は、中国による経済援助を通じた太平洋島嶼国への影響力拡大には神経をとがらせている。3月1日には、トンガ国王が訪中して習近平と会談したが、同国の財政の中国依存は著しく、中国からの借金がGDPの43％にも上るという。豪州では、中国による豪州の政党や政治家への献金やメディアの買収などによる影響力行使（最近よく言われる「シャープパワー」）にも警戒感が高まっている。また、中国の南シナ海での振る舞いにも脅威を感じており、昨年11月に発表された「外交政策白書」でも南シナ海における中国の埋め立て・建設について言及している。総体的に、豪州における対中警戒は強まっていると見てよいであろう。
なお、トランプ大統領が3月8日に署名した鉄鋼・アルミへの輸入関税については、当初発表の一律課税ではなく、重要な同盟国への適用を除外し得るなど、柔軟に対応することとなったが、トランプは豪州を具体例として真っ先に挙げた。米豪関係の良好さを示唆していると言えるかもしれない。
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