2022年8月18日(木)

前向きに読み解く経済の裏側

2018年7月3日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

長期的に考えると中国のハイテクは脅威

 まだまだ若くて元気な60歳の技術者が「あなたの技術を今一度輝かせて見ませんか。あなたの人生にもう一花咲かせて見ませんか。もちろん技術力に見合った報酬も用意しますよ」などと誘われれば、老後の生き甲斐を求めて応じる人も多いでしょう。彼らの技術力を正当に評価して、それに相応しい仕事と報酬を用意できる日本企業があればよいのですが、日本企業の人事体系、報酬体系を考えると、難しいかもしれませんね。

 上記のように考えると、トランプ大統領が頑張ったとしても「西側先進諸国」の技術を中国が吸収することは、なかなか阻止できそうにありませんね。

 加えて、中国人の若者が実によく勉強することを考えると、きっと若い優秀な技術者が大量に育っていて、吸収した技術や独自に開発した技術を用いて急激にハイテク関連の技術レベルを高めていくでしょう。

 今ひとつは、国内市場が大きいので、「国内市場から外資を追い出して国内企業を育成し、十分育った段階でグローバルに打って出るように仕向ける」ことも可能でしょう。

 長期的に考えると、中国のハイテクは、十分に米国(および同盟国日本)の脅威になりそうです。

  
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