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Washington Files

2018年8月20日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

ブルンバーグ氏も反トランプの旗幟鮮明に

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、良識派の億万長者で知られる大手通信社「ブルンバーグ・ニュース」創設者マイケル・ブルンバーグ氏は、豊富な個人マネーの中から8000万ドル(約81億円)を11月の下院での選挙に投じることを決定した。その目的は「民主党候補をできるだけ多く当選させ、下院を共和党から奪い返すため」と説明しているという。

 ブルンバーグ氏は過去には、両党のいずれにも属さず中立的立場を標榜してきたが、「トランプ政権下で上下両院とも共和党が制し、アメリカ民主主義の根幹である三権分立も揺らぎつつある今日、せめて下院だけでも民主党に勝利させ、政治のバランスを回復させることが急務だ」とも語っている。
 
 今年の中間選挙については、両党陣営ともに、2020年の大統領選挙でトランプ再選が果たせるか、あるいは阻止できるかどうかの決定的に重要な試金石、と位置付けている。

 それだけにテレビ・コマーシャルなどにつぎ込まれる選挙資金も、2014年中間選挙時の38億ドル(約4180億円)をはるかに突破する「史上空前規模」(米議会専門のデジタルメディア「ザ・ヒル」推定)に達することは確実という。

 それにしても、億万長者たちの存在と動向がこれほどまでに注目され、話題になっていること自体極めて異例であり、その金権選挙ぶりもいよいよ頂点に達しようとしているようだ。

  
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